有価証券報告書-第23期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		7,279千円
貸倒引当金	9,916 〃		15,419 〃
賞与引当金	- 〃		40,185 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	579,950 〃		534,960 〃
税務上の収益認識差額	239,229 〃		99,921 〃
その他	3,194 〃		3,831 〃
繰延税金資産小計	832,291千円		701,597千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△112,643 〃		△4,152 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,977 〃		△63 〃
評価性引当額小計(注)1	△185,620千円		△4,216千円
繰延税金資産合計	646,670千円		697,381千円
繰延税金負債
未収事業税	△1,095千円		-千円
繰延税金負債合計	△1,095千円		-千円
繰延税金資産の純額	645,575千円		697,381千円

(注)1.評価性引当額が181,404千円減少しております。これは主に、繰越欠損金に係る評価性引当額が108,490千円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が72,913千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	579,950	579,950
評価性引当額	-	-	-	-	-	△112,643	△112,643
繰延税金資産	-	-	-	-	-	467,307	(※2)467,307

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	534,960	534,960
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,152	△4,152
繰延税金資産	-	-	-	-	-	530,808	(※2)530,808

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 将来の課税所得の見込み等により、回収可能性を慎重に検討し、計上したものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3〃
住民税均等割等			0.6〃
評価性引当額の増減			△30.1〃
連結子会社の適用税率差異			2.4〃
その他			△0.7〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率			3.0〃

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。