有価証券報告書-第17期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	8,391千円		7,949千円
貸倒引当金	33,780 〃		45,402 〃
業績連動賞与引当金	- 〃		23,511 〃
繰越欠損金	10,415 〃		98,304 〃
その他	1,923 〃		2,463 〃
繰延税金資産小計	54,511千円		177,631千円
評価性引当額	△10,415 〃		△99,198 〃
繰延税金資産合計	44,095千円		78,432千円

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	41,652千円		75,426千円
固定資産-繰延税金資産	2,442 〃		3,006 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	-%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.2%
住民税均等割等	-%		3.3%
評価性引当額の増減	-%		29.4%
所得拡大促進税制税額控除	-%		△5.3%
連結子会社税率差異	-%		△2.9%
その他	-%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		56.3%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。