- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
(注)4.その他の本新株予約権の行使の条件
(1) 本新株予約権者は、2023年12月期から2026年12月期のいずれかの事業年度において、当社の売上高が1,000百万円を超過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、当社の連結損益計算書をもって判定するものとし、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(2) 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、2022年12月23日付、当社及び本新株予約権者間の「資本業務提携契約書」(その後に変更契約が締結された場合、当該契約を含む)が有効に成立していることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
2026/03/30 16:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を株式交換により連結子会社化したことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/30 16:27- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社プラナコーポレーション東京 | 420,182 | メディア事業 |
- #4 事業等のリスク
・事業収益の改善
2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA等からの協力を受け2024年3月に発足した新経営体制の下、引き続き、当社グループの中核事業であるメディア事業及びIP&コマース事業の成長とコストの見直しにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数あたり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。
2026/03/30 16:27- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(1)株式会社PWAN
| 売上高 | 244,824 | 千円 |
| 営業損失 | △4,702 | |
| 特別利益 | 112,991 | |
(2)musica lab株式会社
| 売上高 | 336,065 | 千円 |
| 営業利益 | 22,757 | |
| 特別利益 | 355 | |
| 特別損失 | 0 | |
(概算額の算定方法)
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/30 16:27 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/30 16:27 - #8 役員報酬（連結）
・業績連動報酬等による金銭報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬等による金銭報酬に係る業績指標は、株主価値向上に対する短期的なインセンティブを高める観点から、当社単体財務諸表(当社が連結財務諸表を作成する場合には、連結財務諸表)における売上高及び営業利益並びに当社普通株式の株価を採用し、各評価指標について適切な重みづけを行ったうえで、各評価指標の実績値を目標値で除することによって算出される達成率を算出しております。その結果算出される重みづけ後達成率を反映した額をもって、業績連動報酬等の金銭報酬の支給額としております。
・基本報酬の額、及び業績連動報酬等の額
2026/03/30 16:27- #9 沿革
メディア事業の更なる拡大・成長を実現するために、株式会社GT-Agencyにおいて2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年1月より事業を展開しております。
2024年3月以降、新経営体制の元で業績のV字回復と企業価値向上を目指し資本業務提携先をはじめとする「Team Appbank」との戦略的アライアンスを活用し、AX・IP領域で様々な新規事業の開発を進めております。2025年度の連結売上高は、2023年度と比較して約2.5倍まで成長いたしましたが、未だに赤字が継続しております。当社は、継続的に事業の選択と集中を実施し、より収益性や成長性が高い事業分野に注力しております。2025年度におきましては、IP&コマース事業の一部事業(YURINAN事業)の事業譲渡を行った一方で、既存事業とのシナジー及びAI等の成長市場への進出を実現するため、株式会社PWAN及びmusica lab株式会社を完全子会社化いたしました。
設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。
2026/03/30 16:27- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)経営戦略等
当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びIP&コマース事業において売上高の拡大を図っております。まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」をはじめとする既存事業の強化とメディア共創企画事業のさらなる拡大を軸に、売上高の獲得を進めてまいります。動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。次にIP&コマース事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。
これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。
2026/03/30 16:27- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における当社グループを取りまく経営環境としまして、足元では雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、不安定な世界情勢等により物価上昇が継続するほか、米国の関税引き上げ等の通商政策や金融資本市場の変動も先行きが見通しにくい等の要因から、引き続き不透明な状況が継続しております。
このような環境下において、当社グループは、2024年3月29日の第12回定時株主総会での承認を得て発足した新経営体制の元、業績及び株主価値の向上に務めております。特に、上場後10年経過後から適用される東証グロース市場の上場維持基準の1つである時価総額40億円以上の維持と、2030年3月の同基準見直し後の新基準である上場5年経過後の時価総額100億円以上の適合に向けた企業価値向上を強く意識しております。当連結会計年度においては、2025年4月1日付でIP&コマース事業におけるYURINAN事業の事業譲渡を行い、赤字事業の整理を進めることで、同セグメント及び全社的な収益性の向上を図りました。売上高及び粗利益の獲得においては、引き続き、資本業務提携先である株式会社PLANA(以下、「PLANA社」)、クオンタムリープ株式会社(以下、「クオンタムリープ社」)との協業をベースに、IP関連事業やメディア共創企画事業を中心に事業を展開してまいりました。同時に、事業パートナーの拡充を目的として2025年10月に資本業務提携先の拡大を行ったほか、PLANA社及び東京大学・松尾研発スタートアップである株式会社2WINSとの協業でAIソリューション事業を開始する等、新規事業の立ち上げも鋭意進めております。また、当社グループは、株式会社PWAN(以下、「PWAN社」)及びmusica lab株式会社(以下、「musica lab社」)の子会社化に伴い、第3四半期連結会計期間末より当社グループは連結決算を開始し、第4四半期から2社の業績の取り込みを開始いたしました。今後も、資本業務提携先との協力関係や当社グループ事業間のシナジー効果による売上高及び収益性の向上を図ること等で、早期黒字化の実現に努めてまいります。
メディア事業においては、サイト運営、インターネット動画配信及びこれらと連動する広告枠販売等のビジネス、メディア共創企画事業を行っております。サイト運営では、メディアサイト「AppBank.net」を運営しております。動画配信の分野では、「YouTube」、「ニコニコ」を通じて動画コンテンツの提供・公開を行っております。メディア共創企画事業においては主に地方メディアとの各種協業を行っております。
2026/03/30 16:27- #12 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
・事業収益の改善
2026年12月期連結会計年度においては、資本業務提携先であるクオンタムリープ株式会社、株式会社PLANA等からの協力を受け2024年3月に発足した新経営体制の下、引き続き、当社グループの中核事業であるメディア事業及びIP&コマース事業の成長とコストの見直しにより、売上高及び粗利益の増加を図り、早期の黒字化を目指してまいります。
具体的には、メディアサイト「AppBank.net」においては、合理化された運営体制を維持し、また、AI最適化を前提とした業務効率の改善や記事制作体制の強化を図ることで、PV数とPV数あたり広告売上高の向上を図り、売上高の獲得を目指します。
2026/03/30 16:27- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/03/30 16:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
