のれん
連結
- 2020年12月31日
- 3306万
- 2021年12月31日 -22.22%
- 2571万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2022/03/30 11:44
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) - #2 主要な設備の状況
- 1.現在休止中の主要な設備はありません。2022/03/30 11:44
2.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェアであり、のれんは含まれていません。
なお、上記金額のうち、上記金額には、免税事業者に該当し税込方式を採用している連結子会社を除き、消費税等は含まれていません。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2022/03/30 11:44
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、建物については定額法を採用しております。2022/03/30 11:44 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに3bitter株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。2022/03/30 11:44
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)流動資産 9,900 千円 固定資産 1,928 千円 のれん 36,736 千円 流動負債 △12,379 千円
株式の取得により新たに株式会社GT-Agencyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2022/03/30 11:44
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、免税事業者に該当する連結子会社については税込方式によっております。2022/03/30 11:44
② のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。 - #8 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2022/03/30 11:44
当社が保有する関係会社株式は市場価格のない株式であり、一部の関係会社株式についてはのれん相当額を含むため純資産に比べて高い価額で取得しております。関係会社株式の評価については、実質価額が取得価額に比べ著しく低下したと認められる場合、投資先の事業計画等により回復可能性を検討したうえで、1株当たり純資産額に所有株式数を乗じた金額まで評価損を計上することとしております。また、将来、投資先の業績不振等により、現在の帳簿価額に反映されていない損失が生じ、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 26,699千円
当該のれんは連結子会社である株式会社3bitter等の取得により発生したものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法
のれんは取得による企業結合において支配獲得時以降の事業展開によって期待される超過収益力に関連しており、その効果の発現する期間を5年と見積り、その期間で均等償却しております。また、各四半期末において未償却残高について減損の兆候が発生していないか否かの検討を行い、回収可能と認められる部分のみ資産計上しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損の判定で必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、子会社の業績や事業計画を基礎としその期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率をもとに算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。2022/03/30 11:44