営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

6.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割り当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益の額が下記に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として行使することができる。ただし、当社の営業利益の額にかかわらず、新株予約権者は、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち10%を限度として行使することができる。
①営業利益の額が0円を超過した場合 行使可能割合 70%

2026/03/30 16:27

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

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#3 セグメント表の脚注（連結）

調整額」は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△185,483千円は、全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△266千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額900千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社的資産の購入であります。
(4)減損損失の調整額1,646千円は、主に報告セグメントに帰属しない減損損失であります。
3.セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2026/03/30 16:27

#4 事業等のリスク

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前事業年度までに、9期連続して営業損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、170,888千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)musica lab株式会社

売上高	336,065	千円
営業利益	22,757
特別利益	355

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2026/03/30 16:27

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2026/03/30 16:27

#7 役員報酬（連結）

・業績連動報酬等による金銭報酬に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績連動報酬等による金銭報酬に係る業績指標は、株主価値向上に対する短期的なインセンティブを高める観点から、当社単体財務諸表(当社が連結財務諸表を作成する場合には、連結財務諸表)における売上高及び営業利益並びに当社普通株式の株価を採用し、各評価指標について適切な重みづけを行ったうえで、各評価指標の実績値を目標値で除することによって算出される達成率を算出しております。その結果算出される重みづけ後達成率を反映した額をもって、業績連動報酬等の金銭報酬の支給額としております。
・基本報酬の額、及び業績連動報酬等の額

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略等
当社グループは、営業利益の早期黒字化のために、メディア事業及びIP&コマース事業において売上高の拡大を図っております。まずメディア事業においては、メディアサイト「AppBank.net」をはじめとする既存事業の強化とメディア共創企画事業のさらなる拡大を軸に、売上高の獲得を進めてまいります。動画チャンネルにおいては、プラットフォームからの広告収益や有料会員収益に留まらず、プロモーション動画案件の獲得を進めてまいります。次にIP&コマース事業においては、IPコラボレーションの積極展開を軸に、売上高の拡大を目指しております。同時に、当社の資本業務提携先との連携を深耕することで、これらの取組の最大化を図ると同時に、取組から発展する形での新たな収益源の確立を目指しております。
これらの施策によって売上高と営業利益の両面での成長実現を達成していく方針です。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は1,242,240千円となりました。これは主に、メディア共創企画事業におけるTV広告枠販売によるものであります。売上原価は1,121,794千円となりました。これは主に、メディア共創企画事業におけるTV広告枠の仕入れによるものであります。販売費及び一般管理費は291,335千円となりました。これは主に、人件費や業務委託費等によるものであります。特別利益は2,173千円となりました。これは主に、事業譲渡益によるものであります。
上記の結果、営業損失は170,888千円となり、経常損失は185,601千円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は519,247千円(前事業年度は501,813千円)となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

2026/03/30 16:27

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前事業年度までに、9期連続して営業損失を計上しており、また、当連結会計年度においても、170,888千円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めております。

2026/03/30 16:27