四半期報告書-第7期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、メディア事業とストア事業の2種のセグメントを軸にビジネス展開しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取りまく経営環境におきまして、当社メディア事業の主たる事業内容であるインターネット広告市場は、月次の売上高が前年同期比110%前後で推移するなど拡大を続けております(注1)。一方、ストア事業の主たる商材に影響のあるスマートフォン端末につきましては、国内出荷台数が前年同期を年初来連続して下回っております(注2)。これに伴い、スマートフォンアクセサリー販売は、市場の成熟化が指摘されるなか飽和が顕在化するなど、厳しい市場環境になっております。
このような環境の下、当社は前事業年度の構造改革による企業体質の強化、既存事業を中心とした業績の回復により、当第2四半期連結累計期間においては、営業損失・経常損失の半減を主たる目標としてまいりました。利益面につきまして損失額は縮小したものの、広告収入の減少、新規事業開発費計上等により目標値には至らず、また売上高も未達成となりました。
当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高699,530千円(前年同期比21.7%減)、営業損失155,536千円(前年同期は営業損失194,956千円)、経常損失157,021千円(前年同期は経常損失197,701千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失192,630千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失266,096千円)となりました。
(注1) 出所:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」(2018年5月確報版)
(注2) 出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「2018年5月携帯電話国内出荷実績」
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部取引高を含んでおります。
(メディア事業)
メディア事業におきましては、サイト運営、スマートフォンアプリの開発・運営、インターネット動画配信、アドネットワーク運営及びこれらと連動する広告枠販売などのビジネスを行っております。
サイト運営では、中核メディアサイト「AppBank.net」、攻略サイト「パズドラ究極攻略」、「モンスト攻略」などを継続して提供する傍ら、仮想通貨配付コンテンツプラットフォーム「@BLAST(アットブラスト)」の提供を開始いたしました。
アプリ運営では、スマートフォンアプリゲーム「POKER×POKER(ポーカーポーカー)」をリリースいたしました。前期の「麻雀ツモツモ」同様に幅広いユーザー層を対象としたアプリであり、リリース後1週間で対戦数が100万回を超える反響がありました。全日本ポーカー選手権を企画する株式会社AJPCとの連携を発表、アプリ内、リアル大会開催等によるポーカーゲームの普及・浸透を通じて、更に多くのユーザーの掘り起こしにつなげてまいります。
動画配信の分野では、「YouTube」及び「niconico」を通じて、「マックスむらいチャンネル」「AppBankTV」等において様々なコンテンツを提供・公開しております。「マックスむらいチャンネル」では、開設5周年を記念して行ったシンガポールロケの動画を多くの視聴者にご覧いただきました。
ゴルフに特化した新感覚メディア「ringolf」は、チャンネル登録者数が堅調に推移、6月には7万人を突破、7月に記念イベントを開催いたしました。ご好評いただいている動画に加えて、ゴルフコンペ開催、アパレル販売等ビジネスの幅を広げております。
営業面では、アドネットワーク分野が増加した一方で、純広告、広告プラットフォーム事業の不振等により減収となりました。利益面につきましては、製造人件費、販売管理費の削減等により営業損失は縮小(改善)したものの、新規事業の開発費用計上等により当初業績予想を達成するには至りませんでした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は273,477千円(前年同期比31.6%減)、セグメント損失は130,600千円(前年同期はセグメント損失145,640千円)となりました。
(ストア事業)
ストア事業におきましては、「AppBank Store」のEコマースサイト及び店舗においてスマートフォンアクセサリーをはじめとするグッズの販売を行っております。また、スマホユーザーのライフスタイルをより豊かにするために、モバイル保険やiPhone修理等のサービスを展開しております。
「AppBank Store Web店」開設5周年を記念するキャンペーンを実施するとともに、顧客ニーズに合った幅広い商品の提供を通じて需要喚起に努めましたが、市場が減速する環境下、当第2四半期連結累計期間におけるEコマースサイト売上は、前年同期を下回りました。
「AppBank Store」常設店舗数は、前事業年度における構造改革の一環として不採算店舗を閉鎖したこと等により、前年の12店舗から6店舗になっております。当第2四半期連結累計期間においては、去年から引き続き営業している店舗については堅調であったものの店舗閉鎖の影響により前年に対して売上高は減少いたしました。
iPhone修理店「Sma-cle」につきましては、6月末時点で常設店4店舗にインショップ展開の3店舗を加えた7店舗でサービスを提供しております。
営業面では、当第2四半期連結累計期間において店舗数減少等により売上高は減少いたしました。利益面では、営業展開中の常設店舗の営業利益確保により営業損失は縮小(改善)したものの、事業セグメント全体の費用を賄うには至りませんでした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント合計では、売上高は442,161千円(前年同期比14.1%減)、セグメント損失は26,236千円(前年同期はセグメント損失56,756千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,069,778千円となり、前連結会計年度末に比べ302,397千円減少いたしました。これは主に、「現金及び預金」が121,401千円減少、「売掛金」が64,062千円減少、「有形固定資産」が42,241千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末における負債は597,715千円となり、前連結会計年度末に比べ157,521千円減少いたしました。これは主に、「買掛金」が47,352千円減少、「長期借入金」が79,986千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は472,063千円となり、前連結会計年度末に比べ144,875千円減少いたしました。これは主に、「親会社株主に帰属する四半期純損失」を192,630千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による支出が108,284千円、投資活動による収入が73,131千円、財務活動による支出が26,249千円となった結果、前連結会計年度末から61,401千円減少し、803,485千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支出した資金は108,284千円(前年同期は6,274千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前四半期純損失212,008千円の計上、売上債権の減少64,062千円、減損損失の計上54,941千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は73,131千円(前年同期は154,653千円の収入)となりました。主な要因といたしましては、敷金及び保証金の回収による収入15,411千円、定期預金の払戻による収入60,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は26,249千円(前年同期は169,970千円の支出)となりました。主な要因といたしましては、長期借入金の返済による支出93,324千円、株式の発行による収入16,125千円、非支配株主からの払込みによる収入32,500千円、自己株式の処分による収入18,450千円があったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク(継続企業の前提に関する重要事象等について)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当第2四半期連結会計年度末において、803,485千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業収益の改善
メディア事業においては、引き続き採算性の低いサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリオの見直しを進めます。またストア事業では、成長が見込まれるサービス事業への注力を行います。
② 構造改革の着実な実行
平成29年8月に公表した「中期経営計画2019」の着実な実行を通じ、新規事業の果実化を図ります。
③ 固定費の削減
引き続き不要不急の固定費の削減を実施するとともに、オペレーションの見直しを含めた管理コストの削減を図ります。