有価証券報告書-第7期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

5) 継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等
当社グループは、当連結会計年度におきまして、213,771千円の営業損失を計上しており、平成28年12月期から3期連続して親会社株主に帰属する当期純損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、財務面において、当連結会計年度末において、954,867千円の現金及び現金同等物を有しており、当面の事業資金を確保していること、また、当社グループはこのような事象又は状況を解消・改善するため、以下の対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
・事業収益の改善
メディア事業においては、採算性の低いジャンルのサービスについて、提供の中止を含めた事業ポートフォリオの見直しを行い、またストア事業では、ユーザーの需要を喚起させる商品提供を通じて業績の回復を加速させます。
・財務体質の改善
当連結会計年度中に発行した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使による資金調達により、財務体質の改善を図ります。
・製造コスト販管費の削減
製造原価・販管費の圧縮等、コストの一層の削減を図ります。