有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月17日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 当社従業員19名 関係会社従業員20名
株式の種類及び付与数	普通株式 220,200株
付与日	平成26年6月23日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成28年6月1日～平成36年5月27日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月17日
権利確定前(株)	-
前連結会計年度末	-
付与	220,200
失効	300
権利確定	-
未確定残	219,900
権利確定後(株)	-
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月17日
権利行使価格(円)	750
行使時平均価格(円)	-
付与日における公正な評価単価	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円