有価証券報告書-第7期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる当社の費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
売上原価	-	4,090千円
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	-	3,828千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
新株予約権戻入益	779千円	9千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年 第1回ストック・オプション	平成27年 第2回ストック・オプション	平成30年 第3回ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年6月17日	平成27年4月30日	平成30年3月14日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 19名 当社子会社従業員 20名	当社取締役 1名 当社従業員 11名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 31名	当社従業員 43名 当社子会社従業員 19名
株式の種類 及び付与数(注)	普通株式 660,600株	普通株式 296,100株	普通株式 97,700株
付与日	平成26年6月23日	平成27年5月1日	平成30年4月2日
権利確定条件	「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左	同左
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自 平成28年6月1日 至 平成36年5月27日	自 平成29年1月1日 至 平成32年4月30日	自 平成32年4月2日 至 平成34年4月1日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、第1回、第2回ストック・オプションにつきましては、平成27年7月28日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年6月17日	平成27年4月30日	平成30年3月14日
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	97,700
失効	-	-	10,800
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	86,900
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	20,700	143,100	-
権利確定	-	-	-
権利行使	12,300	126,000	-
失効	1,200	1,500	-
未行使残	7,200	15,600	-

(注)第1回、第2回ストック・オプションにつきましては、平成27年7月28日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回 ストック・オプション	第2回 ストック・オプション	第3回 ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年6月17日	平成27年4月30日	平成30年3月14日
権利行使価格 (注)(円)	250.00	250.00	411.00
行使時平均株価(円)	799.24	719.58	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	243.00

(注)第1回、第2回ストック・オプションにつきましては、平成27年7月28日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権(ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第3回新株予約権(ストック・オプション)
株価変動性(注)1	95.56 %
予想残存期間(注)2	3.00 年
予想配当(注)3	0.00 円/株
無リスク利子率(注)4	△0.12 %

(注)1.2.5年間(平成27年10月15日から平成30年4月2日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使に関する従業員等の行動傾向についての過去の実績が不足しており、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して算定しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。