有価証券報告書-第9期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる当社の費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、第1回、第2回ストック・オプションにつきましては、2015年7月28日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)第1回、第2回ストック・オプションにつきましては、2015年7月28日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)第1回、第2回ストック・オプションにつきましては、2015年7月28日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の権利行使価額に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第6回新株予約権(ストック・オプション)
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使に関する従業員等の行動傾向についての過去の実績が不足しており、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して算定しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
第7回新株予約権(ストック・オプション)
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.3.5年間(2017年1月1日から2020年7月2日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使に関する従業員等の行動傾向についての過去の実績が不足しており、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して算定しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる当社の費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 売上原価 | 946千円 | 692千円 |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 1,149千円 | 257千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 9千円 | 5,992千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2014年 第1回ストック・オプション | 2015年 第2回ストック・オプション | 2018年 第3回ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月17日 | 2015年4月30日 | 2018年3月14日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 19名 当社子会社従業員 20名 | 当社取締役 1名 当社従業員 11名 当社子会社取締役 1名 当社子会社従業員 31名 | 当社従業員 43名 当社子会社従業員 19名 |
| 株式の種類 及び付与数(注) | 普通株式 660,600株 | 普通株式 296,100株 | 普通株式 97,700株 |
| 付与日 | 2014年6月23日 | 2015年5月1日 | 2018年4月2日 |
| 権利確定条件 | 「第4提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年6月1日 至 2024年5月27日 | 自 2017年1月1日 至 2020年4月30日 | 自 2020年4月2日 至 2022年4月1日 |
| 2020年 第6回 ストック・オプション | 2020年 第7回 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年6月17日 | 2020年6月17日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 2名 | 当社従業員 9名 |
| 株式の種類 及び付与数 (注) | 普通株式 558,700株 | 普通株式 41,300株 |
| 付与日 | 2020年7月2日 | 2020年7月2日 |
| 権利確定条件 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年7月2日 至 2027年7月1日 | 自 2022年7月2日 至 2025年7月1日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、第1回、第2回ストック・オプションにつきましては、2015年7月28日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月17日 | 2015年4月30日 | 2018年3月14日 |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 47,100 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 23,100 |
| 権利確定 | - | - | 24,000 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 6,600 | 14,100 | - |
| 権利確定 | - | - | 24,000 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | 600 | 14,100 | 7,100 |
| 未行使残 | 6,000 | - | 16,900 |
| 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年6月17日 | 2020年6月17日 |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 558,700 | 41,300 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 558,700 | 41,300 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
(注)第1回、第2回ストック・オプションにつきましては、2015年7月28日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回 ストック・オプション | 第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2014年6月17日 | 2015年4月30日 | 2018年3月14日 |
| 権利行使価額 (注)(円) | 250.00 | 250.00 | 411.00 |
| 行使時平均株価(円) | 341.00 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | 243.00 |
| 第6回 ストック・オプション | 第7回 ストック・オプション | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2020年6月17日 | 2020年6月17日 |
| 権利行使価額 (注)(円) | 212.00 | 278.00 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 5.00 | 92.00 |
(注)第1回、第2回ストック・オプションにつきましては、2015年7月28日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の権利行使価額に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第6回新株予約権(ストック・オプション)
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 90.26 % |
| 予想残存期間 (注)2 | 7 年 |
| 予想配当 (注)3 | 0.00 円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.073 % |
(注)1.満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使に関する従業員等の行動傾向についての過去の実績が不足しており、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して算定しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
第7回新株予約権(ストック・オプション)
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 72.28 % |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.5 年 |
| 予想配当 (注)3 | 0.00 円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.13 % |
(注)1.3.5年間(2017年1月1日から2020年7月2日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使に関する従業員等の行動傾向についての過去の実績が不足しており、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して算定しております。
3.直近の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。