訂正有価証券報告書-第26期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	185,378	千円		120,054	千円
ポイント引当金	253,368			249,973
減価償却超過額	19,009			11,910
未払金	11,322			5,901
未払事業税	8,758			9,156
繰延資産	2,336			1,569
一括償却資産	2,065			260
前受金	10,144			10,990
未払事業所税	1,330			1,333
資産除去債務	4,388			3,356
投資有価証券評価損	22,965			23,640
のれん	3,725			83,933
貸倒引当金	288			9,212
その他	5,705			8,796
繰延税金資産小計	530,787			540,089
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△155,062			△90,143
評価性引当額(注)1	△32,342			△36,617
繰延税金資産合計	343,383			413,328
繰延税金負債
顧客関連資産	―			57,609
有価証券評価差額金	481			340
資産除去債務に対応する有形固定資産	379			352
繰延税金負債合計	861			58,302
繰延税金資産純額	342,522			355,025

(注)1.評価性引当額が4,274千円増加しております。これは、主に貸倒引当金の8,396千円増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	―	1,535	12,990	―	23,002	147,849	185,378千円
評価性引当金	―	1,535	12,990	―	19,822	120,713	155,062千円
繰延税金資産	―	―	―	―	3,180	27,135	30,316千円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	1,535	13,317	―	13,875	16,234	75,091	120,054千円
評価性引当金	1,535	13,317	―	13,875	12,872	48,541	90,143千円
繰延税金資産	―	―	―	―	3,362	26,549	29,911千円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.10			0.73
住民税均等割	0.33			0.31
評価性引当額の増減	△7.84			△5.97
連結によるのれん償却額	―			0.88
税率変更による影響	―			△0.24
その他	0.55			0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.76	%		27.20	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,090千円増加し、法人税等調整額が2,090千円減少しております。