有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(第三者割当による新株予約権の発行)
当社は2021年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、第三者割当の方法による新株予約権(第10回新株予約権)を発行いたしました。その概要は次のとおりです。

(1)払込期日	2021年5月31日(月)
(2)新株予約権の総数	50,000個
(3)新株予約権の発行価額	24円
(4)当該発行による潜在株式数	5,000,000株
(5)調達資金総額	661,200,000円 内訳 新株予約権発行による調達 1,200,000円 新株予約権の行使による調達 660,000,000円
(6)行使価額	各取引日における終値の93%
(7)行使期間	原則80取引日 (コミット期間延長事由発生時を除く)
(8)募集又は割当方法	第三者割当による
(9)割当方法及び割当先	Evo Fund
(10)取得条項	第10回新株予約権が30,000個以上残存している場合、当社の判断で20,000個を上限に取得可能

(注)1.行使期間の概要は以下のとおりです。

全部コミット	80取引日以内における本新株予約権の発行数全ての行使を原則コミット
前半コミット	40取引日以内における本新株予約権の発行数の20,000個以上の行使を原則コミット
当初行使開始予定日	2021年6月1日
全部コミット完了予定日	2021年9月27日
前半コミット完了予定日	2021年7月28日
コミット延長事由	①取引所の発表する当社普通株式の終値が当該取引日において適用のある下限行使価額の110%以下となった場合 ②当社普通株式が取引所により監理銘柄若しくは整理銘柄に指定されている場合 ③取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合(取引所において取引約定が全くない場合) ④当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の下限(ストップ安)のまま終了した場合(取引所における当社普通株式の普通取引が比例配分(ストップ配分)で確定したか否かにかかわらないものとします。) ⑤株主総会の基準日が設定される等、証券保管振替機構の手続上の理由から本新株予約権の行使ができない場合、発行会社の手続上の理由から本新株予約権の行使ができない場合、及び発行会社の株主名簿管理人の手続上の理由から本新株予約権の行使ができない場合