有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(重要な後発事象)
1.従業員持株会処分型株式給付信託制度の導入について
当社は平成28年5月11日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会処分型株式給付信託制度」(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。本制度導入の目的及び本制度の概要等につきましては以下のとおりです。
①本制度の目的
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度のESOP(Employee Stock Ownership Plan)及び平成20年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。
②本制度の概要
当社が「パートナーエージェント従業員持株会」(以下、「当社持株会」という。)に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、「本信託」という。)を設定し、本信託は今後約5年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を立会外取引により又は株式市場より一括して取得します。その後、本信託は、当社株式を毎月一定日に時価にて当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の負担はありません。
<本制度の概要>信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託の目的:従業員に対するインセンティブ・プランの導入
委託者:当社
受託者:みずほ信託銀行株式会社
受益者:当社持株会に加入する当社グループ従業員のうち一定の要件を充足する者
信託管理人:当社総務課長
本信託契約の締結日:平成28年5月23日
信託の期間:平成28年5月23日から平成33年6月10日(予定)
取得株式の種類:当社普通株式
取得株式の総額:上限285,660,000円
株式の取得時期:平成28年5月23日から平成28年6月30日
株式の取得方法:立会外取引により取得又は株式市場より取得
2.業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行について
当社は、平成28年6月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役、および従業員に対して、業績条件付募集新株予約権(有償ストック・オプション)を発行することを決議いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。