訂正有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払給与	3,431千円		2,459千円
未払事業税	6,893		6,145
貸倒引当金	1,406		8,281
減損損失	40,381		6,124
減価償却超過額	8,454		12,694
資産除去債務	37,900		40,171
税務上の繰越欠損金(注)2	-		22,093
その他	4,862		8,028
繰延税金資産小計	103,328		105,998
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-		△22,093
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△41,529
評価性引当額(注)1	△37,900		△63,623
繰延税金資産合計	65,428		42,375
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,970		△26,435
圧縮積立金	△24,687		-
圧縮特別勘定積立金	△15,833		-
繰延税金負債合計	△67,491		△26,435
繰延税金資産の純額	△2,063		15,940

(注)1.評価性引当額が25,722千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内(千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	22,093	22,093
評価性引当額	-	-	-	-	-	22,093	22,093
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	2.4		14.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.2
住民税均等割	4.0		4.7
その他	0.1		△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0		48.1