有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払給与	2,459千円		2,043千円
未払事業税	6,145		1,439
貸倒引当金	8,281		13,262
減損損失	6,124		11,591
減価償却超過額	12,694		15,100
資産除去債務	40,171		66,824
投資有価証券評価損	-		15,098
税務上の繰越欠損金(注)2	22,093		69,068
その他	8,028		5,271
繰延税金資産小計	105,998		199,699
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△22,093		△64,576
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△41,529		△69,876
評価性引当額(注)1	△63,623		△134,453
繰延税金資産合計	42,375		65,245
繰延税金負債との相殺	△26,435		△30,407
繰延税金資産の純額	15,940		34,838
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,435		△43,304
繰延税金負債合計	△26,435		△43,304
繰延税金資産との相殺	26,435		30,407
繰延税金負債の純額	-		△12,897

(注)1.評価性引当額が70,830千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社において税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に関する評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	22,093	22,093
評価性引当額	-	-	-	-	-	△22,093	△22,093
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	566	-	-	68,502	69,068
評価性引当額	-	-	△566	-	-	△64,010	△64,576
繰延税金資産	-	-	-	-	-	4,491	(※2)4,491

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減額	14.8		△43.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		14.7
住民税均等割	4.7		20.2
のれん償却額	-		51.8
持分法による投資損失	-		23.7
段階取得に係る差益	-		△24.5
法人税等追徴税額	-		22.0
その他	△3.2		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		93.9