#1 事業等のリスク: 当社グループは、主にインターネットを通して、ユーザーに対し終活に関する情報を提供しており、当社グループのシステムやインターネット接続環境の安定的稼働は、当社グループが事業を行っていく上で根幹となるものであります。当社グループは、サーバーが停止することで事業の遂行に影響が出ないように、データのバックアップを逐一行う等、リスク回避を図っております。また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。
しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やデータ量の増大に伴うアクセス数の急増による通信障害、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ サイト機能の拡充及びシステム投資について
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～38年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/04/26 15:36
#3 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエア仮の減少額は、ソフトウェアへの振替額 114,629千円、除却額 11,250千円であります。2021/04/26 15:36
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (固定資産)
当連結会計年度の固定資産は723,350千円(前連結会計年度末比34,710千円減)となりました。主な要因は、ソフトウエアの増加56,536千円、ソフトウェア仮勘定の減少28,581千円、のれんの減少29,867千円及び敷金及び保証金の減少16,988千円であります。
(流動負債)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2)無形固定資産
定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
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