訂正有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移しておりますが、英国のEU離脱問題や新興国の成長鈍化懸念に加え、米国での政権交代の影響等により、先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループがクラウド事業及びIT人材事業を展開する情報通信サービス市場におきましては、企業の旺盛なIT投資姿勢が継続しており、引き続き市場が拡大しております。
このような経営環境の中、当社グループは経営方針として「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を掲げ、成長加速を実現するための投資を強化してまいりました。
具体的には、次期主力サービスと位置付けるクラウド経費精算システム「楽楽精算」の導入社数及び売上高の拡大を目的とした、営業人員の増強とマーケティング強化に加え、販売代理店経由の受注拡大に向けた活動に注力してまいりました。さらに、主力サービスである「メールディーラー」をはじめとした主要サービスにおいても、安定的な売上高成長と利益貢献を目的とした拡販活動に注力してまいりました。
以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上高は4,932,368千円(前連結会計年度比21.0%増)、営業利益は975,423千円(前連結会計年度比24.3%増)、経常利益は972,990千円(前連結会計年度比25.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は731,585千円(前連結会計年度比39.0%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①クラウド事業
クラウド事業は、営業人員の増員と既存サービスの機能改善を持続的に行ったことに加え、注力サービスである「楽楽精算」の認知度向上施策としてTVCMを実施する等積極的な成長投資を行いました。また、販売代理店の開拓や、業務提携を通じた効率的な営業活動に努めました。以上の結果、売上高は3,491,002千円(前連結会計年度比28.5%増)、セグメント利益は834,694千円(前連結会計年度比37.9%増)となりました。
②IT人材事業
IT人材事業は、慢性的なITエンジニア不足を背景に、単価が引続き高水準で推移したことに加え、稼働人員数も順調に増加いたしましたが、エンジニアの待遇改善を実施し原価率が上昇しました。以上の結果、売上高1,441,366千円(前連結会計年度比5.9%増)、セグメント利益は140,728千円(前連結会計年度比21.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ269,059千円増加し、2,316,566千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が156,728千円減少し、579,707千円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,025,336千円、未払金の増加額109,209千円、減価償却費81,215千円であり、減少の主な内訳は法人税等の支払額394,320千円、売上債権の増加額159,184千円、未払費用の減少額39,561千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が225,523千円増加し、290,208千円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入304,514千円があったものの、投資有価証券の取得による支出292,078千円、差入保証金の差入による支出200,716千円、有形固定資産の取得による支出86,755千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が424,284千円減少し、19,026千円の支出となりました。主な要因は、長期借入れによる収入50,000千円があったものの、配当金の支払による支出54,364千円、長期借入金の返済による支出14,588千円があったことによるものであります。