- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の2つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「Mail Dealer」「配配メール」等が該当します。
2025/06/19 15:42- #2 事業の内容
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社3社(注1)により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献していきます。
具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業を行っています。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)クラウド事業
2025/06/19 15:42- #3 事業等のリスク
現在、多様なインターネットサービスの登場や企業の情報システム化に伴い国内ITエンジニア派遣市場は活況を呈しておりますが、企業によるシステム開発の内製化、人件費や事業コストの安い新興国の企業・人材を活用して開発コストを削減するオフショア開発が当社グループの想定する以上に急激に進んだ場合、及び、主要な派遣先の業績不振等により派遣受入ニーズが減退した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、生成AIの進展により、従来型のシステム開発やプログラミング業務の一部が自動化されることで、エンジニアのスキルセットに対する需要が変化し、派遣ニーズの構造的変化を引き起こす可能性があります。このような変化に適応できない場合には、当社グループのIT人材事業にも影響を与える可能性があります。
(6)システムトラブルによるリスクについて
2025/06/19 15:42- #4 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年
工具、器具及び備品 5年~6年2025/06/19 15:42 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、クラウド事業とIT人材事業の2つを報告セグメントとしており、クラウド事業については主なクラウドサービス別に記載しております。なお、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「楽テル」は、クラウド事業の組織体制の見直しに伴い、当連結会計年度より「楽楽販売」に含めることといたしました。この変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」1,788百万円に含めていた「楽テル」393百万円は、「楽楽販売」3,907百万円に含めるよう組み替えております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/19 15:42- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| クラウド事業 | 1,849 | (134) |
| IT人材事業 | 1,069 | (7) |
| 報告セグメント計 | 2,918 | (141) |
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
2025/06/19 15:42- #7 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2001年5月 | 本店を大阪市都島区東野田町に移転 |
| 2002年5月 | IT人材事業を開始 |
| 2003年4月 | 東京都新宿区西新宿に東京支店を開設 |
| 2018年2月 | ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする |
| 2018年3月 | IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社 株式会社ラクスパートナーズを設立 |
| 2018年4月 | ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継 |
| 2018年7月 | IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継 |
| 2018年9月 | 本店を大阪市北区鶴野町に移転 |
2025/06/19 15:42- #8 研究開発活動
当セグメントの研究開発活動の金額は55百万円となっております。中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。なお、2024年10月に請求書受領を効率化する新サービス「楽楽請求」をリリースいたしました。
(2) IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
2025/06/19 15:42- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
クラウド事業は、東京・大阪・札幌・名古屋・新潟・広島・福岡の7拠点(注2)で営業活動を行っており、今後も営業人員を増員し営業力を強化するとともに、パートナー企業や販売代理店との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。 また、中長期的には、既存顧客に対しても自社プロダクトのクロスセル提案等により収益機会の最大化に努めてまいります。
IT人材事業は、派遣先での業務を通じてITエンジニアのキャリアアップを行い、提供するサービスの高付加価値化を行う事業であり、多くの案件を常に確保し、ITエンジニアの成長機会を提供することが不可欠であります。そのため営業担当者が顧客のニーズを引き出し、最適なマッチングを行うことで継続的な案件確保に努めてまいります。
④マーケティング戦略の高度化による認知度向上
2025/06/19 15:42- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.売上高
当連結会計年度の売上高は48,904百万円(前連結会計年度比27.3%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「楽楽明細」が堅調に推移しており、売上高は41,862百万円(前連結会計年度比28.9%増)となっております。IT人材事業においては稼働エンジニア数の増加により、売上高は7,041百万円(前連結会計年度比18.5%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
2025/06/19 15:42- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
②IT人材事業
IT人材事業においては、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。このようなサービスの提供については、派遣エンジニアによる労働力の提供に応じて当該履行義務が充足されることから、派遣期間における稼働実績に応じて、各月の収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
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