- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。
| マテリアリティ | 指標(2026年3月期実績) | 目標 |
| ⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差 | ・広域営業分野での累計導入社数:12,602社(注10) | ・広域営業分野での累計導入社数:2.3万社以上(2029年3月期) |
| ⑪資本コストや株価を意識した経営への要請 | ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の公開に向けた準備(注11)・Rule of 50を達成:52.1%(増収率23.3%+営業利益率28.8%)・売上高のCAGR(年平均成長率):31.4%(2022年3月期から2026年3月期の5カ年)・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:52.8%・株主還元:2026年6月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、総還元性向71.3%、14期連続の増配を継続予定 | ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のレビュー頻度:年1回以上・Rule of 50の達成(2028年3月期以降)クラウド事業売上高のオーガニックグロース:CAGR(年平均成長率)15%以上(2027年3月期から2029年3月期の3カ年)・正社員1名当たり売上高:3,000万円以上(2029年3月期)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:30%以上を堅持・株主還元:総還元性向20%以上と毎期増配の継続 |
| ⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり | ・楽楽精算におけるLTV:1,907万円(2025年3月期実績1,704万円)・楽楽明細におけるLTV:3,357万円(2025年3月期実績2,600万円)・AIガイドラインのレビュー:2回実施・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:248回・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100% | ・楽楽精算におけるLTV:前年度実績を上回る水準・楽楽明細におけるLTV:前年度実績を上回る水準・AIガイドラインのレビュー頻度:年1回以上・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:180回以上・正社員1名当たり売上高:2029年3月期までに3,000万円以上・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100% |
(5)人的資本経営に関係する外部機関等からの評価
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- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、クラウド事業、IT人材事業の2つの事業で事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「クラウド事業」「IT人材事業」の2つを報告セグメントとしております。
「クラウド事業」セグメントは、クラウドサービスである「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」「楽楽勤怠」「楽楽自動応対」「楽楽メールマーケティング」等が該当します。
2026/06/25 15:49- #3 事業の内容
当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社4社(注1)により構成されており、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」をミッションに掲げ、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。
具体的には、企業の業務効率化等に貢献するさまざまなクラウドサービスを提供するクラウド事業と、システム開発、インフラ構築・運用、機械学習、品質管理を中心にITエンジニアを派遣するIT人材事業(注2)を行っております。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)クラウド事業
2026/06/25 15:49- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。
| マテリアリティ | 指標(2026年3月期実績) | 目標 |
| ⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差 | ・広域営業分野での累計導入社数:12,602社(注10) | ・広域営業分野での累計導入社数:2.3万社以上(2029年3月期) |
| ⑪資本コストや株価を意識した経営への要請 | ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の公開に向けた準備(注11)・Rule of 50を達成:52.1%(増収率23.3%+営業利益率28.8%)・売上高のCAGR(年平均成長率):31.4%(2022年3月期から2026年3月期の5カ年)・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:52.8%・株主還元:2026年6月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、総還元性向71.3%、14期連続の増配を継続予定 | ・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のレビュー頻度:年1回以上・Rule of 50の達成(2028年3月期以降)クラウド事業売上高のオーガニックグロース:CAGR(年平均成長率)15%以上(2027年3月期から2029年3月期の3カ年)・正社員1名当たり売上高:3,000万円以上(2029年3月期)・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:30%以上を堅持・株主還元:総還元性向20%以上と毎期増配の継続 |
| ⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり | ・楽楽精算におけるLTV:1,907万円(2025年3月期実績1,704万円)・楽楽明細におけるLTV:3,357万円(2025年3月期実績2,600万円)・AIガイドラインのレビュー:2回実施・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:248回・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く)・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100% | ・楽楽精算におけるLTV:前年度実績を上回る水準・楽楽明細におけるLTV:前年度実績を上回る水準・AIガイドラインのレビュー頻度:年1回以上・e-Learningプログラムの受講率:100%・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:180回以上・正社員1名当たり売上高:2029年3月期までに3,000万円以上・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100% |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年
工具、器具及び備品 5年～6年2026/06/25 15:49 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、クラウド事業とIT人材事業の2つを報告セグメントとしており、クラウド事業については主なクラウドサービス別に記載しております。なお、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「楽楽勤怠」の収益を、当社グループの事業動向に合わせて、当連結会計年度より区分して表示しております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、組替え前に比べ「その他」が1,490百万円減少しております。また、当連結会計年度より、従来の「メール配信」に含まれるサービスである「配配メール」を「楽楽メールマーケティング」に、従来の「メールディーラー」を「楽楽自動応対」に名称を変更しております。この変更はサービス名称の変更であり、収益認識関係に与える影響はありません。なお、前連結会計年度についても変更後の名称で記載しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 15:49- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| クラウド事業 | 2,142 | (130) |
| IT人材事業 | 1,252 | (4) |
| 報告セグメント計 | 3,394 | (134) |
(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、準正社員、契約社員、パート及び人材会社からの派遣社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2001年5月 | 本店を大阪市都島区東野田町に移転 |
| 2002年5月 | IT人材事業を開始 |
| 2003年4月 | 東京都新宿区西新宿に東京支店を開設 |
| 2018年2月 | ブレインメール株式会社の発行する全株式を取得し、連結子会社とする |
| 2018年3月 | IT人材事業を分割吸収することを目的として100%子会社 株式会社ラクスパートナーズを設立 |
| 2018年4月 | ブレインメール株式会社を株式会社ラクスライトクラウドに商号変更し、Xcart、Xform、レンタルサーバー事業を承継 |
| 2018年7月 | IT人材事業を株式会社ラクスパートナーズに承継 |
| 2018年9月 | 本店を大阪市北区鶴野町に移転 |
- #9 研究開発活動
当セグメントの研究開発活動の金額は101百万円となっております。複数のサービス利用における利便性と安全性の向上を目指したユーザー認証に関する新たな技術開発や労務管理に関わるクラウド型サービスの開発、AIネイティブなプロダクトの開発に加え、中長期視点での技術力強化のために、国内外の様々な事例から調査・分析・検証に関する取り組みを実施しました。
(2) IT人材事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
2026/06/25 15:49- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」をはじめとした「楽楽クラウド」にリソースを重点的に配分いたします。その他のサービスについては競争優位性と市場の成長性を勘案した上で、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することにより、当社グループ全体の持続的な事業成長を目指してまいります。
また、選択と集中の一環として、当連結会計年度終了後の2026年4月1日付でIT人材事業の事業譲渡を実行しております。
人的資本については、経営方針に基づき、具体的な施策として以下を実施しております。
2026/06/25 15:49- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.売上高
当連結会計年度の売上高は60,286百万円(前年同期比23.3%増)となりました。クラウド事業においては「楽楽精算」「楽楽明細」が堅調に推移しており、売上高は51,770百万円(前年同期比23.7%増)となっております。IT人材事業においては稼働エンジニア数の増加により、売上高は8,516百万円(前年同期比20.9%増)となりました。
b.売上原価、売上総利益
2026/06/25 15:49- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②IT人材事業
IT人材事業においては、ITエンジニアに特化した正社員派遣サービスを提供しております。このようなサービスの提供については、派遣エンジニアによる労働力の提供に応じて当該履行義務が充足されることから、派遣期間における稼働実績に応じて、各月の収益を認識しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 15:49- #13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(3)株式譲渡を行った主な理由
当社グループの創業事業であるIT人材事業は、足元も堅調な業績を維持しております。一方で、クラウド事業とのシナジーが希薄化する中、当社は次期中期経営計画において「Rule of 50」を念頭に営業利益率の改善にフォーカスし、クラウド事業への経営資源の集中を戦略的方針として掲げております。
このような背景から、IT人材事業を中核事業と位置づける最適なベストオーナーのもとで、より積極的な投資と成長機会を追求することが、ラクスパートナーズの企業価値最大化に資すると判断し、全株式を譲渡することといたしました。
2026/06/25 15:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
