有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却)
当社は、2026年2月13日付で、当社の連結子会社である株式会社ラクスパートナーズ(以下、「ラクスパートナーズ」)の全保有株式を、株式会社BREXA Technologyに譲渡すること(以下、「本株式譲渡」)を決議し、2026年4月1日に実施しました。本株式譲渡に伴いまして、ラクスパートナーズは当社の連結子会社から除外されます。
1. 株式譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
株式会社BREXA Technology
(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社ラクスパートナーズ
事業内容 IT人材事業
(3)株式譲渡を行った主な理由
当社グループの創業事業であるIT人材事業は、足元も堅調な業績を維持しております。一方で、クラウド事業とのシナジーが希薄化する中、当社は次期中期経営計画において「Rule of 50」を念頭に営業利益率の改善にフォーカスし、クラウド事業への経営資源の集中を戦略的方針として掲げております。
このような背景から、IT人材事業を中核事業と位置づける最適なベストオーナーのもとで、より積極的な投資と成長機会を追求することが、ラクスパートナーズの企業価値最大化に資すると判断し、全株式を譲渡することといたしました。
(4)株式譲渡日
2026年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 16,685百万円
(2)移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)および 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき処理を行う予定です。
3. 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
IT人材事業
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 8,516百万円
営業利益 1,318百万円
(連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却)
当社は、2026年2月13日付で、当社の連結子会社である株式会社ラクスパートナーズ(以下、「ラクスパートナーズ」)の全保有株式を、株式会社BREXA Technologyに譲渡すること(以下、「本株式譲渡」)を決議し、2026年4月1日に実施しました。本株式譲渡に伴いまして、ラクスパートナーズは当社の連結子会社から除外されます。
1. 株式譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
株式会社BREXA Technology
(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社ラクスパートナーズ
事業内容 IT人材事業
(3)株式譲渡を行った主な理由
当社グループの創業事業であるIT人材事業は、足元も堅調な業績を維持しております。一方で、クラウド事業とのシナジーが希薄化する中、当社は次期中期経営計画において「Rule of 50」を念頭に営業利益率の改善にフォーカスし、クラウド事業への経営資源の集中を戦略的方針として掲げております。
このような背景から、IT人材事業を中核事業と位置づける最適なベストオーナーのもとで、より積極的な投資と成長機会を追求することが、ラクスパートナーズの企業価値最大化に資すると判断し、全株式を譲渡することといたしました。
(4)株式譲渡日
2026年4月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2. 実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 16,685百万円
(2)移転した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,381百万円 |
| 固定資産 | 368百万円 |
| 資産合計 | 2,750百万円 |
| 流動負債 | 1,082百万円 |
| 固定負債 | 41百万円 |
| 負債合計 | 1,124百万円 |
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)および 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき処理を行う予定です。
3. 譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
IT人材事業
4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 8,516百万円
営業利益 1,318百万円