有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標及び目標
当社では、リスク管理の一環として、特定したマテリアリティごとに対応する指標及び目標を設定し、その進捗をモニタリングしております。これらの情報は、リスク及び機会を適切に識別、評価するとともに、経営判断への反映や説明責任の履行に資するものと考えております。
以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。

マテリアリティ	指標(2026年3月期実績)	目標
①気候変動に対する責任とプロダクトを通じた脱炭素化への貢献	・環境方針のレビュー:1回実施 ・「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量:約7,600万枚(注4) ・「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量:約7,700万枚(注5) ・CO₂排出量:(注6) Scope1:0(t-CO₂) Scope2:795(t-CO₂) Scope3:1,456(t-CO₂) Scope1+Scope2+Scope3:2,251(t-CO₂) ・環境保全への配慮を呼びかける社内周知の配信:1回実施 ・環境関連の法令違反件数:0件	・環境方針のレビュー頻度:年1回以上 ・「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量:9,200万枚(2029年3月期) ・「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量:1億2,000万枚(2029年3月期) ・CO₂排出量について定量目標設定を検討中 ・環境保全への配慮を呼びかける社内周知の配信:年1回以上 ・環境関連の法令違反件数:0件
②人的資本の育成と従業員エンゲージメント	・RLP実践度調査4.0以上の割合:96.4%(注7) ・キャリアアンケートにおいて、社内でのキャリアを描けていると回答した割合:71.6% ・評価納得度アンケートにおいて、評価フィードバックに納得していると回答した割合:95.0%	・RLP実践度調査4.0以上の割合:90%以上 ・キャリアアンケートにおいて、社内でのキャリアを描けていると回答した割合:75%以上 ・評価納得度アンケートにおいて、評価フィードバックに納得していると回答した割合:90%以上
③労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり	・労働安全衛生方針:新規制定 ・衛生委員会の開催:12回開催 ・疲労蓄積度セルフチェック4点未満:89.3%(注8) ・月間平均時間外労働時間:19.0時間(単体) ・有給休暇消化率:88.1%(単体) ・全社育休取得率:83.5%(単体) ・男性育休取得率:75.8%(単体) ・全社育休取得後の復職率:100.0%(単体) ・労働環境に関連する外部認証:3件獲得(注9) ・防災訓練の実施:1回実施 ・安否確認訓練の実施:2回実施 ・健康診断受診率:98.4%	・労働安全衛生方針のレビュー頻度:年1回以上 ・衛生委員会の開催頻度:年12回以上 ・疲労蓄積度セルフチェック4点未満:90%以上 ・月間平均時間外労働時間:20時間以内(単体) ・有給休暇消化率:90%以上(単体) ・全社育休取得率:75%以上(単体) ・男性育休取得率:70%以上(単体) ・全社育休取得後の復職率:90%以上(単体) ・労働環境に関する外部認証の獲得 ・防災訓練の実施頻度:年1回以上 ・安否確認訓練の実施頻度:年2回以上 ・健康診断受診率:100%(単体)
④人権意識及び多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり	・人権方針、DEI方針のレビュー頻度:1回実施の上、改定 ・RLP実践度調査 4.0以上の割合:96.4% ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率:100% ・内部通報から20営業日以内での対応完了率:100% ・新規採用における女性比率:30.8% ・障がい者雇用比率:1.62% すべての役員及び従業員を対象とした人権研修、DEI研修の受講率:100%	・人権方針、DEI方針のレビュー頻度:年1回以上 ・RLP実践度調査4.0以上の割合:90%以上 ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率:100% ・内部通報から20営業日以内での対応完了率:100% ・新規採用における女性比率:30%以上 障がい者雇用比率:2.5%以上 (2026年6月まで)、2.7%以上(2026年7月以降) すべての役員及び従業員を対象とした人権研修、DEI研修の受講率:100%
⑤法令遵守・倫理リスクの顕在化	・コンプライアンス方針のレビュー:1回実施の上、改定 ・腐敗防止方針のレビュー:1回実施の上、改定 ・反社会的勢力排除に関する基本方針のレビュー:1回実施の上、改定 ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率:100% ・内部通報から20営業日以内での対応完了率:100% ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象とした法務研修の実施:1回実施 ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象としたインサイダー取引研修の実施:1回実施 ・監査役会の開催:13回開催 ・内部統制委員会の開催:12回開催 ・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の実施:1回実施 ・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の受講率:100%(休職者を除く)	・コンプライアンス方針のレビュー頻度:年1回以上 ・腐敗防止方針のレビュー頻度:年1回以上 ・反社会的勢力排除に関する基本方針のレビュー頻度:年1回以上 ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率:100% ・内部通報から20営業日以内での対応完了率:100% ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象とした法務研修の実施頻度:年1回以上 ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象としたインサイダー取引研修の実施頻度:年1回以上 ・監査役会の開催頻度:年12回以上 ・内部統制委員会の開催頻度:年12回以上 ・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の実施:年1回以上 ・すべての役員及び従業員を対象としたコンプライアンスに関する研修の受講率:100%(休職者を除く)
⑥情報開示・説明責任への要求高度化	・ディスクロージャーポリシーのレビュー:1回実施の上、改定 ・マテリアリティの更新:1回実施 ・代表取締役社長による決算説明会の開催:4回開催 ・適時開示遅延件数:年間0件 ・TDnet掲載後、当社ウェブサイトへの掲載までの時間:当日中に掲載 ・TDnetでの適時開示情報についての日英同時対応率:100% ・役員及び従業員を対象としたインサイダー取引規制に関連する社内研修の実施:1回実施 ・サステナビリティ情報の更新公開:1回実施	・ディスクロージャーポリシーのレビュー頻度:年1回以上 ・マテリアリティの更新頻度:年1回以上 ・代表取締役社長による決算説明会の開催頻度:年4回以上 ・適時開示遅延件数:年間0件 ・TDnet掲載後、当社ウェブサイトへの掲載までの時間:当日中に掲載 ・TDnetでの適時開示情報についての日英同時対応率:100% ・役員及び従業員を対象としたインサイダー取引規制に関連する社内研修の実施:年1回以上 ・サステナビリティ情報の更新公開頻度:年1回以上
⑦自然災害、感染症、システム障害等による事業継続リスクの顕在化	・BCPシナリオに基づいた大規模障害時の対応訓練:1回実施 ・データ復元テストの実施による回復可否確認:1回実施 ・実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対して、全顧客データをバックアップ:毎日1回実施 ・主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対し、全顧客データをバックアップ:毎週1回実施	・BCPシナリオに基づいた大規模障害時の対応訓練実施頻度:年1回以上 ・データ復元テストの実施による回復可否確認頻度:年1回以上 ・実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対して、全顧客データをバックアップ頻度:毎日1回以上 ・主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対し、全顧客データをバックアップ頻度:毎週1回以上
⑧情報セキュリティとサイバー攻撃に関するリスクの高まり	・ISMS認証:維持更新 ・標的型攻撃メール訓練の実施:1回実施 ・情報セキュリティ基本方針のレビュー:1回実施の上、改定 ・システム委員会の開催:12回開催 ・セキュリティ委員会の開催:12回開催 ・セキュリティ講習受講率:100%(休職者除く) ・ISMSに対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知:1回実施 ・当社グループの重要業務に関わる情報資産の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認:1回実施	・ISMS認証:維持更新できている ・標的型攻撃メール訓練の実施頻度:年1回以上 ・情報セキュリティ基本方針のレビュー頻度:年1回以上 ・システム委員会の開催頻度:年12回以上 ・セキュリティ委員会の開催頻度:年12回以上 ・セキュリティ講習受講率:100%(休職者除く) ・ISMSに対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知頻度:年1回以上 ・当社グループの重要業務に関わる情報資産の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認頻度:年1回以上
⑨プライバシーと個人情報保護に関するリスクの高まり	・プライバシーマーク:維持更新 ・個人情報保護方針のレビュー:1回実施の上、改定 ・システム委員会の開催:12回開催 ・セキュリティ委員会の開催:12回開催 ・セキュリティ講習受講率:100%(休職者除く) ・プライバシーマーク認定に対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知:1回実施 ・当社が個人情報の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認:1回実施	・プライバシーマーク:維持更新できている ・個人情報保護方針のレビュー頻度:年1回以上 ・システム委員会の開催頻度:年12回以上 ・セキュリティ委員会の開催頻度:年12回以上 ・セキュリティ講習受講率:100%(休職者除く) ・プライバシーマーク認定に対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知:年1回以上 ・当社が個人情報の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認:年1回以上
⑩地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差	・広域営業分野での累計導入社数:12,602社(注10)	・広域営業分野での累計導入社数:2.3万社以上(2029年3月期)
⑪資本コストや株価を意識した経営への要請	・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の公開に向けた準備(注11) ・Rule of 50を達成:52.1%(増収率23.3%+営業利益率28.8%) ・売上高のCAGR(年平均成長率):31.4%(2022年3月期から2026年3月期の5カ年) ・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く) ・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:52.8% ・株主還元:2026年6月に開催予定の定時株主総会決議を前提として、総還元性向71.3%、14期連続の増配を継続予定	・資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のレビュー頻度:年1回以上 ・Rule of 50の達成(2028年3月期以降) クラウド事業売上高のオーガニックグロース:CAGR(年平均成長率)15%以上(2027年3月期から2029年3月期の3カ年) ・正社員1名当たり売上高:3,000万円以上(2029年3月期) ・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:30%以上を堅持 ・株主還元:総還元性向20%以上と毎期増配の継続
⑫AI活用による新たな事業機会とリスクへの関心の高まり	・楽楽精算におけるLTV:1,907万円(2025年3月期実績1,704万円) ・楽楽明細におけるLTV:3,357万円(2025年3月期実績2,600万円) ・AIガイドラインのレビュー:2回実施 ・e-Learningプログラムの受講率:100% ・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:248回 ・正社員1名当たり売上高:2,366万円(IT人材事業を除く) ・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100%	・楽楽精算におけるLTV:前年度実績を上回る水準 ・楽楽明細におけるLTV:前年度実績を上回る水準 ・AIガイドラインのレビュー頻度:年1回以上 ・e-Learningプログラムの受講率:100% ・従業員1名当たりの生成AIの月間平均利用回数:180回以上 ・正社員1名当たり売上高:2029年3月期までに3,000万円以上 ・全従業員に対するAI利用環境の普及率:100%