有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)指標及び目標
当社では、リスク管理の一環として、特定したマテリアリティごとに対応する指標及び目標を設定し、その進捗をモニタリングしております。これらの情報は、リスク及び機会を適切に識別、評価するとともに、経営判断への反映や説明責任の履行に資するものと考えております。
以下に、各マテリアリティに対応した主要な指標及び目標を記載いたします。

マテリアリティ	指標(2025年3月期実績)	目標
①気候変動に対する企業責任の拡大	・環境方針のレビュー:1回実施	・環境方針のレビュー頻度:年1回以上
②温室効果ガス(GHG)排出量の管理と削減への期待	・CO₂排出量 Scope2:810(t-CO₂) Scope3:1,181(t-CO₂) Scope2+3:1,991(t-CO₂) (注2) ・年間電力消費量:6,796(GJ) (注3) ・年間紙消費量:7,604(kg)(注4) ・「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量:約6,700万枚(注5) ・「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量:約5,900万枚(注6)	・CO₂排出量、年間電力消費量、年間紙消費量については、従業員1人当たりの定量目標設定を検討中 ・「楽楽精算」による社会全体での紙消費削減量:9,200万枚(2029年3月期) ・「楽楽明細」による社会全体での紙消費削減量:1億2,000万枚(2029年3月期)
③人的資本の育成と従業員エンゲージメント	・RLP実践度調査(注7) 4.0以上の割合:97.1% ・サービスレベルアンケートにおいて、教育機会提供を実感と回答した割合:70.6% ・キャリアアンケートにおいて、社内でのキャリアを描けていると回答した割合:71.9% ・評価納得度アンケートにおいて、評価フィードバックに納得していると回答した割合:92.9%	・RLP実践度調査 4.0以上の割合:90%以上 ・サービスレベルアンケートにおいて、教育機会提供を実感と回答した割合:70%以上 ・キャリアアンケートにおいて、社内でのキャリアを描けていると回答した割合:75%以上 ・評価納得度アンケートにおいて、評価フィードバックに納得していると回答した割合:90%以上
④労働環境と待遇の健全性への社会的関心の高まり	・人権方針のレビュー:1回実施 ・衛生委員会の開催:年12回開催 ・疲労蓄積度セルフチェック(注8)において、4点未満の割合:87.9% ・月間平均時間外労働時間:18.2時間(単体) ・有給休暇消化率:89.5%(単体) ・全社育児休業取得率:79.0%(単体) ・男性育児休業取得率:72.0%(単体) ・全社育児休業取得後の復職率:96.2%(単体) ・労働環境に関する外部認証:2件獲得(詳細は「(5)人的資本経営に関係する外部機関等からの評価」を参照)	・人権方針のレビュー頻度:年1回以上 ・衛生委員会の開催頻度:年12回以上 ・疲労蓄積度セルフチェックにおいて、4点未満の割合:90%以上 ・月間平均時間外労働時間:20時間以内(単体) ・有給休暇消化率:90%以上(単体) ・全社育児休業取得率:75%以上(単体) ・男性育児休業取得率:70%以上(単体) ・全社育児休業取得後の復職率:90%以上(単体) ・労働環境に関する外部認証の獲得
⑤多様性、公平性、包摂性への社会的関心の高まり	・DEI方針のレビュー:1回実施(2025年5月に新規制定) ・RLP実践度調査 4.0以上の割合:97.1% ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率:100%達成 ・内部通報から20営業以内での対応完了率:100%達成 ・新規採用における女性比率:34.7%(単体) ・障がい者雇用比率:2.10%(連結)	・DEI方針のレビュー頻度:年1回以上 ・RLP実践度調査 4.0以上の割合:90%以上 ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率:100% ・内部通報から20営業以内での対応完了率:100% ・新規採用における女性比率:30%以上(単体) ・障がい者雇用比率:法定雇用率2.5%以上(2026年3月期)、2.7%以上(2027年3月期以降)(連結)
⑥法令遵守・倫理リスクの顕在化	・腐敗防止方針のレビュー:1回実施(2025年5月に新規制定) ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率:100%達成 ・内部通報から20営業以内での対応完了率:100%達成 ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象とした法務研修の実施:1回実施 ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象としたインサイダー取引研修の実施:1回実施 ・監査役会の開催:13回開催 ・内部統制委員会の開催:12回開催	・腐敗防止方針のレビュー頻度:年1回以上 ・内部通報から翌営業日までの調査対応着手率:100% ・内部通報から20営業以内での対応完了率:100% ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象とした法務研修の実施頻度:年1回以上 ・休職者を除くすべての正規雇用労働者を対象としたインサイダー取引研修の実施頻度:年1回以上 ・監査役会の開催頻度:年12回以上 ・内部統制委員会の開催頻度:年12回以上
⑦情報開示・説明責任への要求高度化	・ディスクロージャーポリシーのレビュー:1回実施 ・マテリアリティの更新:1回実施 ・代表取締役社長による決算説明会の開催:4回開催	・ディスクロージャーポリシーのレビュー頻度:年1回以上 ・マテリアリティの更新頻度:年1回以上 ・代表取締役社長による決算説明会の開催頻度:年4回以上
⑧自然災害、感染症、システム障害等による事業継続リスクの顕在化	・BCPシナリオに基づいた大規模障害時の対応訓練:1回実施 ・データ復元テストの実施による回復可否確認:1回実施 ・実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対して、全顧客データをバックアップ:毎日1回実施 ・主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対し、全顧客データをバックアップ:毎週1回実施	・BCPシナリオに基づいた大規模障害時の対応訓練実施頻度:年1回以上 ・データ復元テストの実施による回復可否確認頻度:年1回以上 ・実際のサービス運用環境とは物理的に分離されたサーバーに対して、全顧客データをバックアップ頻度:毎日1回以上 ・主要なサービス提供拠点とは異なる地理的ロケーションに設置されたサーバーに対し、全顧客データをバックアップ頻度:毎週1回以上
⑨情報セキュリティとサイバー攻撃に関するリスクの高まり	・ISMS認証:維持更新 ・標的型攻撃メール訓練の実施:1回実施 ・情報セキュリティ基本方針のレビュー:1回実施 ・システム委員会の開催:12回開催 ・セキュリティ委員会の開催:12回開催 ・e-learningによるセキュリティ講習受講率:100%(休職者除く)達成 ・ISMSに対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知:1回実施 ・当社グループの重要業務に関わる情報資産の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認:1回実施	・ISMS認証:維持更新できている ・標的型攻撃メール訓練の実施頻度:年1回以上 ・情報セキュリティ基本方針のレビュー頻度:年1回以上 ・システム委員会の開催頻度:年12回以上 ・セキュリティ委員会の開催頻度:年12回以上 ・e-learningによるセキュリティ講習受講率:100%(休職者除く) ・ISMSに対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知頻度:年1回以上 ・当社グループの重要業務に関わる情報資産の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認頻度:年1回以上
⑩プライバシーと個人情報保護に関するリスクの高まり	・プライバシーマーク:維持更新 ・個人情報保護方針のレビュー:1回実施 ・システム委員会の開催:12回開催 ・セキュリティ委員会の開催:12回開催 ・e-learningによるセキュリティ講習受講率:100%(休職者除く)達成 ・プライバシーマーク認定に対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知:1回実施 ・当社が個人情報の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認:年1回実施	・プライバシーマーク:維持更新できている ・個人情報保護方針のレビュー頻度:年1回以上 ・システム委員会の開催頻度:年12回以上 ・セキュリティ委員会の開催頻度:年12回以上 ・e-learningによるセキュリティ講習受講率:100%(休職者除く) ・プライバシーマーク認定に対応し、年間を通じて取り組む是正方針の全社周知:年1回以上 ・当社が個人情報の取り扱いを委託しているすべての外部サービスの安全状況確認:年1回以上
⑪地方部におけるDX化の遅れとデジタル格差	・広域営業(注9)分野での累計導入社数:8,738社	・2029年3月期の広域営業分野での累計導入社数:2.3万社以上
⑫資本コストや株価を意識した経営への要請	・2021年3月期を基準年とする4か年のCAGR(年平均成長率):33.5% ・2025年3月期の当期純利益:80億円 ・2025年3月期末の純資産:219億円	・2021年3月期を基準年とする5か年のCAGR(年平均成長率):31%～32% ・2026年3月期の当期純利益:100億円以上 ・2026年3月期末の純資産:200億円以上