有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションを掲げており、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。
また、「日本を代表する企業になる」をビジョンに掲げ、達成すべきゴールとして捉えておりますが、当社グループでは、ゴール達成のための思考と行動指針に大きな特徴があります。
(思考)
「ユニークネス」と称しており、以下の4項目で構成されております。
・ゴールオリエンテッド
・継続的な進化
・誠実な合理性
・不確実性への挑戦
従来の構成要素であった「着実な継続」や「不確実性の排除」については、より変化の激しい環境でも絶えず成長を実現できる意図を込め、「継続的な進化」「不確実性への挑戦」としてアップデートいたしました。
(行動指針)
「ラクスリーダーシッププリンシプル(RLP)」と称しており、以下の11項目で構成されております。
・自分自身の会社だと思う
・全体最適視点をもつ
・誠意をもって人と接する
・学習し成長し続ける
・小さく試して大きく育てる
・費用対効果を考える
・やるべきことを実行する
・他者の考えを受け入れる
・失敗を許容する
・考えている事を言葉で伝える
・結果にこだわる
当社は、思考と行動指針をもとに今までにも高いゴールを掲げてきました。引き続きミッション・ビジョンの実現のため、事業を推進してまいります。
以上をもとに当社では、経営を推進していくための以下の各種方針を定め、開示しております。
(全体方針)
①サステナビリティ基本方針
当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、責任ある行動を実践し、すべてのステークホルダーとの価値協創を通じて、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的に当方針を策定しております。
本方針は、当社グループのすべてのサステナビリティに関する方針体系の最上位に位置づけられており、当社グループは本方針に基づき、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。
(ガバナンス)
②コンプライアンス方針
当社グループは、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底することが、イノベーションと持続的成長を支える経営基盤であり、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するために不可欠であると認識しております。ここでいうコンプライアンスとは、会社法や金融商品取引法といった事業活動に関わるすべての法令を遵守することはもとより、社会規範や企業倫理に基づき、公正性と高い倫理観を持って誠実に行動することまでを意味いたします。この認識のもと、当社は、持続的な企業価値向上と公正な社会を実現することを目的に、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、継続的な社内教育の実施や内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンス意識の浸透と実効性の高いガバナンス体制の維持・強化に努めております。
③腐敗防止方針
当社グループは、あらゆる形態の贈収賄や不正な利益供与、資金洗浄、その他の腐敗行為を排除し、誠実かつ倫理的な事業運営を行うことが、企業の社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、国際的な社会課題の解決を目指す姿勢を重視し、社会的潮流との整合を意識しながら、組織の持続可能性と公正な社会を実現していくことを目的として、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、腐敗行為のリスク評価や社内研修を継続的に実施し、透明性の高いクリーンな事業運営を徹底しております。
④反社会的勢力排除に関する基本方針
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力を断固として排除することが、企業の社会的責任であり、ステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を維持向上させるための重要な経営基盤であると認識しております。この認識のもと、当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、取引先等の属性審査を徹底するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力との関係遮断に向けた体制を整備・運用しております。
⑤税務方針
当社グループは、事業活動を行うすべての国や地域において、適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことが企業の重要な社会的責任であると認識しております。納税は、各国・各地域の経済及び社会の持続的な発展への貢献及び基盤となります。この認識のもと、当社は、透明性の高い税務ガバナンス体制を構築し、誠実な納税義務の履行を徹底することを目的として、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、各国の税制等の動向を適切に把握し、税務コンプライアンスの維持・向上と適切な税務ガバナンスの運用に努めております。
(人的資本)
⑥人権方針
当社グループは、事業活動を通じて直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しており、人権尊重に深く関わる社会課題の解決に対し、事業を通じた価値提供により貢献いたします。この認識のもと、当社は、関係するすべての人々の権利を尊重し、責任ある取り組みを推進することを目的として、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、事業活動に関わる人権リスクの把握と低減に努めるとともに、ステークホルダーに対する啓発活動を推進しております。
⑦DEI方針
当社グループは、Diversity(多様性)、Equity(公平性)、Inclusion(包摂性)の推進が、すべての社員の成長と組織の持続的な価値創出につながると考えております。この認識のもと、当社は、DEIの理念を人財戦略、組織運営、サービス提供に組み込み、企業文化として定着させることで、人的資本の活性化と社会的信頼の向上を実現し、持続的な企業成長に貢献していくことを目的として、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、多様なバックグラウンドを持つ社員が能力を最大限に発揮できる人事制度の整備や、インクルーシブな組織風土の醸成を推進しております。
⑧労働安全衛生方針
当社グループは、従業員一人ひとりが当社にとって最も重要な資本であると認識しており、すべての従業員が心身ともに健康で、安全に、そして安心して働くことができる職場環境を提供し、従業員のエンゲージメントを最大化することが、企業の持続的成長を支える経営基盤であると考えております。この認識のもと、当社は、本方針を従業員の安全と健康を守り、働きがいを高めるための行動指針として定めております。
当社グループは、本方針に基づき、労働時間の適正な管理やメンタルヘルスケアの充実をはじめとする、安全で健康的な職場環境の維持・改善に継続的に取り組んでおります。
(環境)
⑨環境方針
当社グループは、ITサービスの提供を通じて、社会のデジタル化や業務の効率化、ペーパーレス化を支援し、地球環境への負荷低減に貢献することを企業の重要な社会的責任と認識しております。この認識のもと、当社は、環境保全への取り組みを経営上の重要課題と位置づけ、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、事業活動に伴う環境への影響及び気候変動に起因するリスクと機会を適切に把握・管理するため、環境マネジメントの実践を通じて、気候変動リスクへの対応、環境負荷の低減、生物多様性の保全を継続的に推進しております。
(情報管理)
⑩情報セキュリティ基本方針
当社グループは、多種多様なIT関連サービスの提供を通じて多くのステークホルダーと信頼関係を築いており、その中でお客様からお預かりした情報をはじめ、当社グループが保有するすべての情報資産を漏洩・改ざん・破壊・盗難などのあらゆる脅威から守ることは、当社グループの重要な社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築のうえ、すべての役員及び従業員が本方針を理解・遵守することで、機密性・完全性・可用性の確保と向上に努めております。
⑪個人情報保護方針
当社グループは、多種多様なIT関連サービスの提供を通じて多くのステークホルダーと信頼関係を築いており、その中でお預かりする個人情報を安全かつ適切に取り扱うことは、当社の重要な社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。
当社グループは本方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を構築のうえ、すべての役員及び従業員が本方針を理解・遵守することで、個人情報保護と安全な運用に努めております。
(公正な取引、価値分配)
⑫知的財産方針
当社グループは、研究開発活動等から生み出される知的財産が競争力の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える極めて重要な経営資源であると認識しております。この認識のもと、当社は自社の知的財産を適切に保護・活用するとともに、第三者の正当な知的財産権を最大限に尊重する企業文化を醸成するため、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、社内における知的財産の創出・保護体制を強化するとともに、他者の知的財産権の侵害リスクを適切に管理・低減する取り組みを推進しております。
⑬マルチステークホルダー方針
当社グループは、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を推進しております。
(情報開示)
⑭ディスクロージャーポリシー
当社グループは、透明性、公平性、継続性を原則とした情報開示を通じて、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の維持・向上を図っております。
各種法令及び東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定を遵守するとともに、投資判断に影響を与える可能性のある情報についても積極的な開示を推進いたします。また、その趣旨を尊重し、必要な情報提供及び管理に協力いたします。当社は、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの精神に則り、株主・投資家との建設的な対話の基盤として本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、適時適切かつ公平な情報開示を継続し、経営の透明性向上に努めております。
上記①から⑭の各種方針の詳細については、当社コーポレートサイト(注1)にて公開しております。また、当社グループの成長基盤となる人財育成方針、社内環境整備方針については下記のとおりです。
⑮人財育成方針
当社グループは、「人の成長が組織の成長につながる」という考えのもと、全社員が自律的に学び、挑戦し、行動し続けることができる環境の構築を重視しております。「安心して働き、成長し続けられる」ことを人財マネジメントの根幹に据え、単なる業務スキルの習得にとどまらず、当社グループの行動指針である「RLP」を体現し、高い倫理観と社会的責任感を兼ね備えたリーダーシップ人財の育成を目指しております。
これを実現するため、RLPを全社的な育成・評価の基盤とし、多様な学習機会の提供と自律的なキャリア形成を支援してまいります。
⑯社内環境整備方針
当社グループは、「社員一人ひとりがゴールを共有する仲間である」という認識のもと、すべての社員が心身ともに健康で、安心して最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の整備を重視しております。持続的な成長を支えるため、社員の多様な価値観・ライフステージ・職種特性に応じた柔軟な働き方を可能とする各種制度の拡充を進めております。
また、単なる制度の提供にとどまらず、社内コミュニケーションの活性化やインナーブランディングを通じたカルチャー醸成を図り、組織全体のエンゲージメント向上を推進しております。
以上の方針をもとに、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等の多様なステークホルダーとの協働・対話を重視し、価値協創及びその適切な分配を通じて、持続的な経済発展への貢献を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」をはじめとした「楽楽クラウド」にリソースを重点的に配分いたします。その他のサービスについては競争優位性と市場の成長性を勘案した上で、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することにより、当社グループ全体の持続的な事業成長を目指してまいります。
また、選択と集中の一環として、当連結会計年度終了後の2026年4月1日付でIT人材事業の事業譲渡を実行しております。
人的資本については、経営方針に基づき、具体的な施策として以下を実施しております。
(人財育成施策)
・RLPの浸透と運用
RLPをもとにした研修体系を整備し、管理職の行動実践を可視化。定期的なレビューを通じて実効性を高めております。
・等級と連動した研修体系
等級別研修(Next Leader Program、意思決定研修、1on1実践研修)やOJT支援制度を整備し、等級に応じたスキルとマインドの段階的な習得を促進しております。
・キャリア自律支援と配置の柔軟性確保
複線型の等級制度・社内公募制度・ジョブローテーション制度の運用により、社員の希望と適性に応じたキャリア選択を支援。年次を問わない抜擢登用も実施しております。
・評価の透明性と納得性の向上
コンピテンシー評価と成果評価による2軸評価制度を導入。評価フィードバックと納得度調査に基づき、上司のマネジメント改善サイクルを運用しております。
・エンゲージメント向上と組織風土づくり
年3回のエンゲージメントサーベイを実施し、部門単位でアクションプランを策定。組織課題を特定し、継続的に組織開発を図っております。
(社内環境整備施策)
・柔軟な就業制度の整備
時差出勤制度、在宅勤務制度などを整備し、ライフスタイルや業務特性に応じた柔軟な働き方を推進しております。
・健康と安心を支える制度の拡充
年次有給休暇とは別に、本人または同居家族の私傷病に対して最大5日間の特別有給休暇を付与する「シックリーブ制度」を導入。加えて、メンタルヘルス支援、健康診断・再検査支援制度を提供しております。
・エンゲージメント向上施策の実施
全社員向けイベント「楽!フェス」のリアル開催、Web版、冊子版の社内報「ラクスNow」発信、表彰制度「ラクスAWARD」などを通じ、価値観の共有と士気向上を図っております。
・多様な社員が活躍できる環境の整備
性別、年齢、国籍を問わず、すべての社員が能力を発揮できる環境を整備。時短勤務、看護休暇といった育児、介護、私傷病との両立支援制度も導入しております。
・継続的な制度改善サイクルの構築
社員の声をもとに施策をアップデートし、有給休暇取得率90%以上、月間平均時間外労働時間20時間未満を継続実現するなど、働きやすい社内環境の整備に向けた実効性ある制度運用を継続しております。
(3)経営環境
当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。この結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移しております。
また、生成AIの活用に対する企業の関心が急速に高まっていることを受け、当社ではこれを新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。
一方、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでおり、システム未導入層が導入効果を慎重に見極めている層へと移行しているほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社グループが提供しているクラウドサービスは今後も需要が拡大するものと予測されます。
一方、一部事業領域では市場の成熟化が進行し、競争環境が厳しさを増す中で、当社グループが持続的な成長を実現するためには、以下の課題への対応が重要であると認識しております
①成長サービスへの集中・強化
クラウドサービス市場は今後も拡大が見込まれる一方、競合の増加や一部分野の成熟化が進行しており、事業ごとに成長余地に差が生じつつあります。このような環境下、当社は2026年4月のIT人材事業の事業譲渡によりクラウド事業への専業体制へ移行いたしました。
今後は、より一層成長性の高いサービスへの経営資源の重点配分を進め、確実な市場シェアの獲得と収益力の向上を図ってまいります。
②サービスラインナップの拡充
特定のサービスへの依存度が高い状態は、将来的な成長機会やリスク分散の観点で課題となり得ます。当社は既存プロダクト群に加え、顧客の新たなニーズを捉えた新サービスの開発・導入、M&Aによるプロダクト獲得を推進し、事業ポートフォリオの多様化と持続的な売上成長の両立を目指してまいります。
③営業・販売体制の強化
拡大する市場で継続的な成長を実現するためには、営業活動の質と量の両面から強化が必要と認識しております。
クラウド事業は、東京・大阪・札幌・名古屋・新潟・広島・福岡・静岡・仙台の9拠点(注2)で営業活動を行っており、今後も営業人員を増員し営業力を強化するとともに、パートナー企業や販売代理店との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。
また、中長期的には、カスタマーサクセス体制の強化を通じて顧客のサービス活用を支援し、既存顧客に対して自社プロダクトのクロスセル提案や上位プランへのアップセル等を推進いたします。これにより、顧客単価の向上、解約率の低減を通じた収益機会の最大化に努めてまいります。
④マーケティング戦略の高度化による認知度向上
当社グループはこれまでインターネットやテレビ、雑誌への広告の掲載、展示会への出展や販売代理店を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各サービスの顧客数を拡大し、企業価値の向上を実現するには当社及びサービス名の認知度の向上が不可欠であると考えております。
一方、現在行っているマーケティング戦略は、時間とともに陳腐化する可能性があります。引き続き、費用対効果を見極めながら、インターネットやテレビ、雑誌などマスメディアの活用に加え、展示会への出展を推進いたします。また、オンライン・オフライン双方のチャネルを活用しながら、データ分析に基づくマーケティング精度の向上に取り組み、ブランド認知度の向上と顧客獲得効率の改善を図ってまいります。
⑤開発力の強化
クラウドサービス市場においてサービスの機能優位性を維持していくためには、生成AIをはじめとする最新技術へのキャッチアップとプロダクトへの実装を推進するとともに、機能の改善・追加をスピーディーかつ継続的に実施していく必要があります。
当社グループでは、従来の国内、ベトナムでの開発に加え、2025年4月にはインドネシアに新たな開発拠点を設立する等、開発リソースの確保に注力しており、今後も開発リソースの最適化と技術力の強化を進め、プロダクトの優位性維持と顧客満足度の向上を目指してまいります。
⑥人財の確保と育成
当社グループの成長のためには優秀な人財を数多く確保することが不可欠であります。そのため積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場において知名度の向上を図り採用力の向上に努めてまいります。
また、採用後も人的資本投資として研修制度やキャリア支援の充実、エンゲージメント向上施策を推進し、組織の競争力向上を図ってまいります。
⑦システムの安定性とセキュリティの確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。
また、災害対策に加え、ISMS(注3)、PMS(注4)等の管理体制の強化を通じて、安定稼働と情報セキュリティリスクの低減を図ってまいります。
⑧財務基盤の強化と資本効率の向上、株主還元
当社グループは、営業キャッシュ・フローの増加や成長投資による資本構成の変化を踏まえ、引き続き財務の健全性を維持しながら、高い水準での資本効率維持にも取り組んでいく方針であります。資本効率面では特別損益などの一過性影響を除いて、ROE30%以上の継続を目安といたします。
また、株主還元では総還元性向20%以上を目安とし、当期1株当たり年間配当金は前年度実績を上回る水準を下限として連続増配の継続を目指してまいります。
⑨ガバナンス・内部統制の強化
組織の拡大とともに、経営の透明性やリスク管理体制の実効性確保がより重要となります。当社は、取締役会及び各種委員会の運営強化、内部監査機能の充実を通じて、健全かつ透明性の高い経営体制の構築を推進してまいります。
また、サステナビリティ基本方針を最上位方針とする各種方針を制定、開示しており、年次でのレビュー及び指標・目標のモニタリングを通じた、コンプライアンスの徹底と内部統制の継続的な高度化を図ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年3月期を基準として、2026年3月期を最終年とする5カ年の中期経営目標を策定しており、設定されていた目標数値は以下のとおりです。
・5カ年の売上高 : CAGR(年平均成長率)31%～32%
・2026年3月期 当期純利益 : 100億円以上
・2026年3月期 純資産 : 200億円以上
当連結会計年度がその最終年となりますが、結果については、以下のようになりました。
・5カ年の売上高 : CAGR(年平均成長率)31.4%
・2026年3月期 当期純利益 : 132億円
・2026年3月期 純資産 : 260億円
また、当社グループでは、当連結会計年度終了後の2026年5月に、2027年3月期から2029年3月期の3カ年を対象期間とする、中期経営計画を策定しております。
中期経営計画ではクラウド事業に経営資源を集中し、収益性の改善に取り組むことで、成長と高収益を両立するクオリティグロースの実現を目指します。具体的には中期経営計画の最終年までにRule of 50(注5)の達成を目指してまいります。
なお、2029年3月期を最終年とする中期経営計画の目標数値は以下のとおりです。
・クラウド事業売上高の3カ年のオーガニックグロース(注6): CAGR(年平均成長率)15%以上
・Rule of 50の達成(2028年3月期以降)
・正社員1名当たり売上高:3,000万円以上(2029年3月期)(注7)
・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:30%以上を堅持
・株主還元:総還元性向20%以上と毎期増配の継続
(注)1.当社コーポレートサイトのURLは以下のとおりです。https://www.rakus.co.jp/
2.2026年5月11日付で岡山営業所を設立しており、本書提出日現在では10拠点となっております。
3.「ISMS」とは、Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)の略で、組織の情報セキュリティを管理するための枠組みのこと。当社では一般財団法人「日本品質保証機構」によるISMS認証を2021年1月15日に登録しており、継続的に維持更新しております。
4.「PMS」とは、Personal Information Protection Management Systems(個人情報保護マネジメントシステム)の略で、企業が個人情報を適切に取り扱うための枠組みのこと。当社では一般財団法人「日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」によるプライバシーマークを2006年9月5日に登録しており、継続的に維持更新しております。
5.中期経営期間中にクラウド業界で投資家が注目する「Rule of 40(売上成長率と営業利益率の合計が40%を超えると望ましいとされる指標)」を上回る50%の実績を達成することを目標といたします。
6.2026年4月1日付でのIT人材事業の事業譲渡に伴い、当社はクラウド事業の単一セグメント企業となっております。事業譲渡により、2027年3月期は連結で見た売上成長率が減速するため、クラウド事業のみを対象とした目標設定となります。また、目標数値には不確実性が高いM&Aの実施可能性は反映しておりません。2026年3月期末時点で保有していた当社プロダクト及び中期経営期間中に自社で開発し、市場投入される新規プロダクトや追加される有償機能による達成をめざします。
7.計算に当たっての正社員数は期中平均を採用いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「ITサービスで企業の成長を継続的に支援します」というミッションを掲げており、ITサービスを通じてデジタル化を継続的に推進し、企業の成長と、そこで働く人々の幸せに貢献してまいります。
また、「日本を代表する企業になる」をビジョンに掲げ、達成すべきゴールとして捉えておりますが、当社グループでは、ゴール達成のための思考と行動指針に大きな特徴があります。
(思考)
「ユニークネス」と称しており、以下の4項目で構成されております。
・ゴールオリエンテッド
・継続的な進化
・誠実な合理性
・不確実性への挑戦
従来の構成要素であった「着実な継続」や「不確実性の排除」については、より変化の激しい環境でも絶えず成長を実現できる意図を込め、「継続的な進化」「不確実性への挑戦」としてアップデートいたしました。
(行動指針)
「ラクスリーダーシッププリンシプル(RLP)」と称しており、以下の11項目で構成されております。
・自分自身の会社だと思う
・全体最適視点をもつ
・誠意をもって人と接する
・学習し成長し続ける
・小さく試して大きく育てる
・費用対効果を考える
・やるべきことを実行する
・他者の考えを受け入れる
・失敗を許容する
・考えている事を言葉で伝える
・結果にこだわる
当社は、思考と行動指針をもとに今までにも高いゴールを掲げてきました。引き続きミッション・ビジョンの実現のため、事業を推進してまいります。
以上をもとに当社では、経営を推進していくための以下の各種方針を定め、開示しております。
(全体方針)
①サステナビリティ基本方針
当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に据え、責任ある行動を実践し、すべてのステークホルダーとの価値協創を通じて、持続的な企業価値の向上を目指すことを目的に当方針を策定しております。
本方針は、当社グループのすべてのサステナビリティに関する方針体系の最上位に位置づけられており、当社グループは本方針に基づき、事業を通じた社会課題の解決と持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しております。
(ガバナンス)
②コンプライアンス方針
当社グループは、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスを徹底することが、イノベーションと持続的成長を支える経営基盤であり、すべてのステークホルダーとの信頼関係を構築するために不可欠であると認識しております。ここでいうコンプライアンスとは、会社法や金融商品取引法といった事業活動に関わるすべての法令を遵守することはもとより、社会規範や企業倫理に基づき、公正性と高い倫理観を持って誠実に行動することまでを意味いたします。この認識のもと、当社は、持続的な企業価値向上と公正な社会を実現することを目的に、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、継続的な社内教育の実施や内部通報制度の適切な運用を通じて、コンプライアンス意識の浸透と実効性の高いガバナンス体制の維持・強化に努めております。
③腐敗防止方針
当社グループは、あらゆる形態の贈収賄や不正な利益供与、資金洗浄、その他の腐敗行為を排除し、誠実かつ倫理的な事業運営を行うことが、企業の社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、国際的な社会課題の解決を目指す姿勢を重視し、社会的潮流との整合を意識しながら、組織の持続可能性と公正な社会を実現していくことを目的として、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、腐敗行為のリスク評価や社内研修を継続的に実施し、透明性の高いクリーンな事業運営を徹底しております。
④反社会的勢力排除に関する基本方針
当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力を断固として排除することが、企業の社会的責任であり、ステークホルダーからの信頼を確保し、企業価値を維持向上させるための重要な経営基盤であると認識しております。この認識のもと、当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、取引先等の属性審査を徹底するとともに、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、反社会的勢力との関係遮断に向けた体制を整備・運用しております。
⑤税務方針
当社グループは、事業活動を行うすべての国や地域において、適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことが企業の重要な社会的責任であると認識しております。納税は、各国・各地域の経済及び社会の持続的な発展への貢献及び基盤となります。この認識のもと、当社は、透明性の高い税務ガバナンス体制を構築し、誠実な納税義務の履行を徹底することを目的として、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、各国の税制等の動向を適切に把握し、税務コンプライアンスの維持・向上と適切な税務ガバナンスの運用に努めております。
(人的資本)
⑥人権方針
当社グループは、事業活動を通じて直接的または間接的に人権に影響を及ぼす可能性があることを認識しており、人権尊重に深く関わる社会課題の解決に対し、事業を通じた価値提供により貢献いたします。この認識のもと、当社は、関係するすべての人々の権利を尊重し、責任ある取り組みを推進することを目的として、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、事業活動に関わる人権リスクの把握と低減に努めるとともに、ステークホルダーに対する啓発活動を推進しております。
⑦DEI方針
当社グループは、Diversity(多様性)、Equity(公平性)、Inclusion(包摂性)の推進が、すべての社員の成長と組織の持続的な価値創出につながると考えております。この認識のもと、当社は、DEIの理念を人財戦略、組織運営、サービス提供に組み込み、企業文化として定着させることで、人的資本の活性化と社会的信頼の向上を実現し、持続的な企業成長に貢献していくことを目的として、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、多様なバックグラウンドを持つ社員が能力を最大限に発揮できる人事制度の整備や、インクルーシブな組織風土の醸成を推進しております。
⑧労働安全衛生方針
当社グループは、従業員一人ひとりが当社にとって最も重要な資本であると認識しており、すべての従業員が心身ともに健康で、安全に、そして安心して働くことができる職場環境を提供し、従業員のエンゲージメントを最大化することが、企業の持続的成長を支える経営基盤であると考えております。この認識のもと、当社は、本方針を従業員の安全と健康を守り、働きがいを高めるための行動指針として定めております。
当社グループは、本方針に基づき、労働時間の適正な管理やメンタルヘルスケアの充実をはじめとする、安全で健康的な職場環境の維持・改善に継続的に取り組んでおります。
(環境)
⑨環境方針
当社グループは、ITサービスの提供を通じて、社会のデジタル化や業務の効率化、ペーパーレス化を支援し、地球環境への負荷低減に貢献することを企業の重要な社会的責任と認識しております。この認識のもと、当社は、環境保全への取り組みを経営上の重要課題と位置づけ、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、事業活動に伴う環境への影響及び気候変動に起因するリスクと機会を適切に把握・管理するため、環境マネジメントの実践を通じて、気候変動リスクへの対応、環境負荷の低減、生物多様性の保全を継続的に推進しております。
(情報管理)
⑩情報セキュリティ基本方針
当社グループは、多種多様なIT関連サービスの提供を通じて多くのステークホルダーと信頼関係を築いており、その中でお客様からお預かりした情報をはじめ、当社グループが保有するすべての情報資産を漏洩・改ざん・破壊・盗難などのあらゆる脅威から守ることは、当社グループの重要な社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築のうえ、すべての役員及び従業員が本方針を理解・遵守することで、機密性・完全性・可用性の確保と向上に努めております。
⑪個人情報保護方針
当社グループは、多種多様なIT関連サービスの提供を通じて多くのステークホルダーと信頼関係を築いており、その中でお預かりする個人情報を安全かつ適切に取り扱うことは、当社の重要な社会的責任であると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。
当社グループは本方針に基づき、個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を構築のうえ、すべての役員及び従業員が本方針を理解・遵守することで、個人情報保護と安全な運用に努めております。
(公正な取引、価値分配)
⑫知的財産方針
当社グループは、研究開発活動等から生み出される知的財産が競争力の源泉であり、持続的な企業価値向上を支える極めて重要な経営資源であると認識しております。この認識のもと、当社は自社の知的財産を適切に保護・活用するとともに、第三者の正当な知的財産権を最大限に尊重する企業文化を醸成するため、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、社内における知的財産の創出・保護体制を強化するとともに、他者の知的財産権の侵害リスクを適切に管理・低減する取り組みを推進しております。
⑬マルチステークホルダー方針
当社グループは、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていると認識しております。この認識のもと、当社は、本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を推進しております。
(情報開示)
⑭ディスクロージャーポリシー
当社グループは、透明性、公平性、継続性を原則とした情報開示を通じて、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーとの信頼関係の維持・向上を図っております。
各種法令及び東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める会社情報の適時開示に関する規定を遵守するとともに、投資判断に影響を与える可能性のある情報についても積極的な開示を推進いたします。また、その趣旨を尊重し、必要な情報提供及び管理に協力いたします。当社は、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの精神に則り、株主・投資家との建設的な対話の基盤として本方針を定めております。
当社グループは、本方針に基づき、適時適切かつ公平な情報開示を継続し、経営の透明性向上に努めております。
上記①から⑭の各種方針の詳細については、当社コーポレートサイト(注1)にて公開しております。また、当社グループの成長基盤となる人財育成方針、社内環境整備方針については下記のとおりです。
⑮人財育成方針
当社グループは、「人の成長が組織の成長につながる」という考えのもと、全社員が自律的に学び、挑戦し、行動し続けることができる環境の構築を重視しております。「安心して働き、成長し続けられる」ことを人財マネジメントの根幹に据え、単なる業務スキルの習得にとどまらず、当社グループの行動指針である「RLP」を体現し、高い倫理観と社会的責任感を兼ね備えたリーダーシップ人財の育成を目指しております。
これを実現するため、RLPを全社的な育成・評価の基盤とし、多様な学習機会の提供と自律的なキャリア形成を支援してまいります。
⑯社内環境整備方針
当社グループは、「社員一人ひとりがゴールを共有する仲間である」という認識のもと、すべての社員が心身ともに健康で、安心して最大限のパフォーマンスを発揮できる環境の整備を重視しております。持続的な成長を支えるため、社員の多様な価値観・ライフステージ・職種特性に応じた柔軟な働き方を可能とする各種制度の拡充を進めております。
また、単なる制度の提供にとどまらず、社内コミュニケーションの活性化やインナーブランディングを通じたカルチャー醸成を図り、組織全体のエンゲージメント向上を推進しております。
以上の方針をもとに、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等の多様なステークホルダーとの協働・対話を重視し、価値協創及びその適切な分配を通じて、持続的な経済発展への貢献を目指しております。
(2)経営戦略等
当社グループが競争力を高め、持続的な成長を実現するための施策として、当社の成長を牽引している「楽楽精算」「楽楽明細」「楽楽販売」をはじめとした「楽楽クラウド」にリソースを重点的に配分いたします。その他のサービスについては競争優位性と市場の成長性を勘案した上で、利益貢献を重視しながら適切にリソースを配分することにより、当社グループ全体の持続的な事業成長を目指してまいります。
また、選択と集中の一環として、当連結会計年度終了後の2026年4月1日付でIT人材事業の事業譲渡を実行しております。
人的資本については、経営方針に基づき、具体的な施策として以下を実施しております。
(人財育成施策)
・RLPの浸透と運用
RLPをもとにした研修体系を整備し、管理職の行動実践を可視化。定期的なレビューを通じて実効性を高めております。
・等級と連動した研修体系
等級別研修(Next Leader Program、意思決定研修、1on1実践研修)やOJT支援制度を整備し、等級に応じたスキルとマインドの段階的な習得を促進しております。
・キャリア自律支援と配置の柔軟性確保
複線型の等級制度・社内公募制度・ジョブローテーション制度の運用により、社員の希望と適性に応じたキャリア選択を支援。年次を問わない抜擢登用も実施しております。
・評価の透明性と納得性の向上
コンピテンシー評価と成果評価による2軸評価制度を導入。評価フィードバックと納得度調査に基づき、上司のマネジメント改善サイクルを運用しております。
・エンゲージメント向上と組織風土づくり
年3回のエンゲージメントサーベイを実施し、部門単位でアクションプランを策定。組織課題を特定し、継続的に組織開発を図っております。
(社内環境整備施策)
・柔軟な就業制度の整備
時差出勤制度、在宅勤務制度などを整備し、ライフスタイルや業務特性に応じた柔軟な働き方を推進しております。
・健康と安心を支える制度の拡充
年次有給休暇とは別に、本人または同居家族の私傷病に対して最大5日間の特別有給休暇を付与する「シックリーブ制度」を導入。加えて、メンタルヘルス支援、健康診断・再検査支援制度を提供しております。
・エンゲージメント向上施策の実施
全社員向けイベント「楽!フェス」のリアル開催、Web版、冊子版の社内報「ラクスNow」発信、表彰制度「ラクスAWARD」などを通じ、価値観の共有と士気向上を図っております。
・多様な社員が活躍できる環境の整備
性別、年齢、国籍を問わず、すべての社員が能力を発揮できる環境を整備。時短勤務、看護休暇といった育児、介護、私傷病との両立支援制度も導入しております。
・継続的な制度改善サイクルの構築
社員の声をもとに施策をアップデートし、有給休暇取得率90%以上、月間平均時間外労働時間20時間未満を継続実現するなど、働きやすい社内環境の整備に向けた実効性ある制度運用を継続しております。
(3)経営環境
当社が所属する情報通信サービス市場においては、働き方の見直しや深刻化する人手不足等を背景に、企業における業務効率化への関心が一層高まっており、企業活動のデジタル化が進展しております。この結果、企業によるIT投資は引き続き堅調に推移しております。
また、生成AIの活用に対する企業の関心が急速に高まっていることを受け、当社ではこれを新たな提供価値・市場機会の創出要因と捉え、プロダクトへの連携拡張と運用自動化の実装を加速しております。
一方、一部の事業領域では市場の成熟化が進んでおり、システム未導入層が導入効果を慎重に見極めている層へと移行しているほか、類似のサービスを展開する事業者の増加により、競争環境は厳しさを増しているものと認識しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
インターネットは経済活動を支えるインフラとして不可欠なものとなっており、当社グループが提供しているクラウドサービスは今後も需要が拡大するものと予測されます。
一方、一部事業領域では市場の成熟化が進行し、競争環境が厳しさを増す中で、当社グループが持続的な成長を実現するためには、以下の課題への対応が重要であると認識しております
①成長サービスへの集中・強化
クラウドサービス市場は今後も拡大が見込まれる一方、競合の増加や一部分野の成熟化が進行しており、事業ごとに成長余地に差が生じつつあります。このような環境下、当社は2026年4月のIT人材事業の事業譲渡によりクラウド事業への専業体制へ移行いたしました。
今後は、より一層成長性の高いサービスへの経営資源の重点配分を進め、確実な市場シェアの獲得と収益力の向上を図ってまいります。
②サービスラインナップの拡充
特定のサービスへの依存度が高い状態は、将来的な成長機会やリスク分散の観点で課題となり得ます。当社は既存プロダクト群に加え、顧客の新たなニーズを捉えた新サービスの開発・導入、M&Aによるプロダクト獲得を推進し、事業ポートフォリオの多様化と持続的な売上成長の両立を目指してまいります。
③営業・販売体制の強化
拡大する市場で継続的な成長を実現するためには、営業活動の質と量の両面から強化が必要と認識しております。
クラウド事業は、東京・大阪・札幌・名古屋・新潟・広島・福岡・静岡・仙台の9拠点(注2)で営業活動を行っており、今後も営業人員を増員し営業力を強化するとともに、パートナー企業や販売代理店との連携を強化することにより販路の拡大も図ってまいります。
また、中長期的には、カスタマーサクセス体制の強化を通じて顧客のサービス活用を支援し、既存顧客に対して自社プロダクトのクロスセル提案や上位プランへのアップセル等を推進いたします。これにより、顧客単価の向上、解約率の低減を通じた収益機会の最大化に努めてまいります。
④マーケティング戦略の高度化による認知度向上
当社グループはこれまでインターネットやテレビ、雑誌への広告の掲載、展示会への出展や販売代理店を通じて顧客を獲得してまいりました。提供する各サービスの顧客数を拡大し、企業価値の向上を実現するには当社及びサービス名の認知度の向上が不可欠であると考えております。
一方、現在行っているマーケティング戦略は、時間とともに陳腐化する可能性があります。引き続き、費用対効果を見極めながら、インターネットやテレビ、雑誌などマスメディアの活用に加え、展示会への出展を推進いたします。また、オンライン・オフライン双方のチャネルを活用しながら、データ分析に基づくマーケティング精度の向上に取り組み、ブランド認知度の向上と顧客獲得効率の改善を図ってまいります。
⑤開発力の強化
クラウドサービス市場においてサービスの機能優位性を維持していくためには、生成AIをはじめとする最新技術へのキャッチアップとプロダクトへの実装を推進するとともに、機能の改善・追加をスピーディーかつ継続的に実施していく必要があります。
当社グループでは、従来の国内、ベトナムでの開発に加え、2025年4月にはインドネシアに新たな開発拠点を設立する等、開発リソースの確保に注力しており、今後も開発リソースの最適化と技術力の強化を進め、プロダクトの優位性維持と顧客満足度の向上を目指してまいります。
⑥人財の確保と育成
当社グループの成長のためには優秀な人財を数多く確保することが不可欠であります。そのため積極的な採用活動を継続することはもちろんのこと、労働市場において知名度の向上を図り採用力の向上に努めてまいります。
また、採用後も人的資本投資として研修制度やキャリア支援の充実、エンゲージメント向上施策を推進し、組織の競争力向上を図ってまいります。
⑦システムの安定性とセキュリティの確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠であります。安定してサービスを提供していくため顧客の増加に合わせたサーバーの増設等の設備投資を継続的に行い、システムの安定性の確保に努めてまいります。
また、災害対策に加え、ISMS(注3)、PMS(注4)等の管理体制の強化を通じて、安定稼働と情報セキュリティリスクの低減を図ってまいります。
⑧財務基盤の強化と資本効率の向上、株主還元
当社グループは、営業キャッシュ・フローの増加や成長投資による資本構成の変化を踏まえ、引き続き財務の健全性を維持しながら、高い水準での資本効率維持にも取り組んでいく方針であります。資本効率面では特別損益などの一過性影響を除いて、ROE30%以上の継続を目安といたします。
また、株主還元では総還元性向20%以上を目安とし、当期1株当たり年間配当金は前年度実績を上回る水準を下限として連続増配の継続を目指してまいります。
⑨ガバナンス・内部統制の強化
組織の拡大とともに、経営の透明性やリスク管理体制の実効性確保がより重要となります。当社は、取締役会及び各種委員会の運営強化、内部監査機能の充実を通じて、健全かつ透明性の高い経営体制の構築を推進してまいります。
また、サステナビリティ基本方針を最上位方針とする各種方針を制定、開示しており、年次でのレビュー及び指標・目標のモニタリングを通じた、コンプライアンスの徹底と内部統制の継続的な高度化を図ってまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2021年3月期を基準として、2026年3月期を最終年とする5カ年の中期経営目標を策定しており、設定されていた目標数値は以下のとおりです。
・5カ年の売上高 : CAGR(年平均成長率)31%～32%
・2026年3月期 当期純利益 : 100億円以上
・2026年3月期 純資産 : 200億円以上
当連結会計年度がその最終年となりますが、結果については、以下のようになりました。
・5カ年の売上高 : CAGR(年平均成長率)31.4%
・2026年3月期 当期純利益 : 132億円
・2026年3月期 純資産 : 260億円
また、当社グループでは、当連結会計年度終了後の2026年5月に、2027年3月期から2029年3月期の3カ年を対象期間とする、中期経営計画を策定しております。
中期経営計画ではクラウド事業に経営資源を集中し、収益性の改善に取り組むことで、成長と高収益を両立するクオリティグロースの実現を目指します。具体的には中期経営計画の最終年までにRule of 50(注5)の達成を目指してまいります。
なお、2029年3月期を最終年とする中期経営計画の目標数値は以下のとおりです。
・クラウド事業売上高の3カ年のオーガニックグロース(注6): CAGR(年平均成長率)15%以上
・Rule of 50の達成(2028年3月期以降)
・正社員1名当たり売上高:3,000万円以上(2029年3月期)(注7)
・特別損益等、一過性要因の影響を除いたROE:30%以上を堅持
・株主還元:総還元性向20%以上と毎期増配の継続
(注)1.当社コーポレートサイトのURLは以下のとおりです。https://www.rakus.co.jp/
2.2026年5月11日付で岡山営業所を設立しており、本書提出日現在では10拠点となっております。
3.「ISMS」とは、Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)の略で、組織の情報セキュリティを管理するための枠組みのこと。当社では一般財団法人「日本品質保証機構」によるISMS認証を2021年1月15日に登録しており、継続的に維持更新しております。
4.「PMS」とは、Personal Information Protection Management Systems(個人情報保護マネジメントシステム)の略で、企業が個人情報を適切に取り扱うための枠組みのこと。当社では一般財団法人「日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)」によるプライバシーマークを2006年9月5日に登録しており、継続的に維持更新しております。
5.中期経営期間中にクラウド業界で投資家が注目する「Rule of 40(売上成長率と営業利益率の合計が40%を超えると望ましいとされる指標)」を上回る50%の実績を達成することを目標といたします。
6.2026年4月1日付でのIT人材事業の事業譲渡に伴い、当社はクラウド事業の単一セグメント企業となっております。事業譲渡により、2027年3月期は連結で見た売上成長率が減速するため、クラウド事業のみを対象とした目標設定となります。また、目標数値には不確実性が高いM&Aの実施可能性は反映しておりません。2026年3月期末時点で保有していた当社プロダクト及び中期経営期間中に自社で開発し、市場投入される新規プロダクトや追加される有償機能による達成をめざします。
7.計算に当たっての正社員数は期中平均を採用いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
