このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年3月期を起点に2021年3月期までの3年間で、CAGR(年平均成長率)30%の達成を目指しており、2年目にあたる2020年3月期においては、人手不足や働き方改革の影響に加え、デジタルトランスフォーメーションが推進されITシステム選定時のクラウドファーストがより進む等、非常に良好な事業環境が見込まれます。このため、当社では2020年3月期に限り、PDCA高速化に向け、四半期毎に施策を組み替えることで高い売上高成長を目指しており、2020年3月期に関しては通期の業績計画の開示を行わず、四半期ごとの計画開示とさせて頂いております。この方針に従い、積極的な人員の増員や、費用対効果を重視した積極的なマーケティング投資を実施してまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、前期の下期及び第1四半期に実施した売上高成長を最重要視した積極的な成長投資の効果で新規受注が想定以上に増加したことから、売上高は計画値を上回りました。利益面では計画を上回る増収を達成したことに加え、費用対効果を重視した効率的なマーケティング投資を実施したことから、営業利益は計画を上回りましたが、方針通り積極的な成長投資を実施した影響で営業利益率12.5%(前年同四半期比4.1ポイント減)と悪化しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,391,037千円(前年同四半期比32.3%増)、営業利益は676,095千円(前年同四半期比0.4%減)、経常利益は678,059千円(前年同四半期比0.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は433,721千円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
2019/11/13 15:40
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