売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,590,944	5,391,037	8,408,468	11,608,041
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	509,397	678,027	907,704	1,169,337

(注)当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2020/09/30 15:05

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「IT人材事業」は、ITエンジニア派遣を中心とした事業となります。同事業は、Java開発分野とサーバー/ネットワーク分野に特化することによって高度な技術力を提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

2020/09/30 15:05

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2020/09/30 15:05

#4 事業等のリスク

(3)特定の製品への依存リスクについて
当社グループは、法人向けに業務効率化に貢献するクラウドサービスの提供を行っており、交通費・経費精算システム「楽楽精算」(2020年3月期 売上:3,935,191千円)と、問い合わせメール共有・一元管理システム「メールディーラー」(2020年3月期 売上:1,732,898千円)の二つが主力サービスとして、当社グループの業績を牽引しております。「楽楽精算」の急成長により、売上高では「メールディーラー」への依存度は低下傾向にあるものの、依然として利益面では「メールディーラー」への依存は未だ高い状態にあります。二つの主力サービスが当社グループの売上高に占める割合は大きく、今後、競合製品との競争激化により売上高が大幅に減少した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(4)技術革新への対応について

2020/09/30 15:05

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者取引価格に基づいております。なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。2020/09/30 15:05

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/30 15:05

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは1株当たり利益(EPS)の持続的成長を最重要指標として掲げております。1株当たり利益(EPS)を持続的に伸長させていくために、売上高の拡大を目指し、EBITDAマージンを15%から25%の間で推移させながら成長投資を行ってまいります。

2020/09/30 15:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経営環境の中、当社グループは「高収益な複数サービスが生み出すキャッシュを成長サービスに集中投下」を経営方針に掲げ、2018年3月期を起点に、2021年3月期までの3年間で、CAGR(年平均成長率)30%の達成を目指しております。2020年3月期においては、クラウドサービスの導入ニーズが拡大する中、高い売上高成長を目指し、四半期ごとにPDCAサイクルを高速に回しながらマーケティング施策を組み替えて、減益になることも厭わず、積極的な成長投資を実行することを方針に掲げ、人員の積極的な増員とマーケティング投資の強化を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,608,041千円(前連結会計年度比32.8%増)と高成長が持続しました。一方で高い売上高成長を目指して、減益になることも厭わず積極的な成長投資を実施したことから、営業利益は1,174,468千円(前連結会計年度比20.0%減)、経常利益は1,177,445千円(前連結会計年度比20.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は799,538千円(前連結会計年度比21.5%減)と減益となりましたが、CAGR(年平均成長率)30%の達成に向けて高成長が持続しました。
財政状態については次のとおりであります。

2020/09/30 15:05