有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表作成においては、経営者による会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における流動資産は2,752,814千円となり、前連結会計年度末に比べて1,176,692千円増加いたしました。主な要因は、未収還付法人税等が45,512千円減少したものの、新規上場に伴う増資等により現金及び預金が1,072,706千円、売掛金が120,439千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は355,003千円となり、前連結会計年度末に比べて41,868千円増加いたしました。これは主に差入保証金が13,405千円、ソフトウエアが11,264千円、繰延税金資産が10,580千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は3,107,817千円となり、前連結会計年度末に比べ1,218,561千円増加いたしました。
②負債
当連結会計年度末における流動負債は860,217千円となり、前連結会計年度末に比べて282,255千円増加いたしました。主な要因は、未払消費税等が35,953千円減少したものの、未払法人税等が262,796千円、未払金が39,377千円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負債は計上がなくなりました。これは長期未払費用が3,407千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は860,217千円となり、前連結会計年度末に比べ278,848千円増加いたしました。
③純資産
当連結会計年度末における純資産合計は2,247,600千円となり、前連結会計年度末に比べ939,712千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により38,031千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により526,211千円増加したこと、新規上場に伴う増資により資本金が228,528千円、資本剰余金が228,528千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,077,192千円(前連結会計年度比19.4%増)となりました。クラウド事業においては「メールディーラー」「楽楽精算」「配配メール」が堅調に推移しており、売上高は2,715,738千円(前連結会計年度比21.4%増)となっております。IT人材事業においては企業の旺盛なITエンジニア需要を背景に、売上高は1,361,453千円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は1,639,908千円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,437,283千円(前連結会計年度比25.5%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,652,776千円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。これは主に業容拡大に伴う給与手当、広告宣伝費の増加によるものであります。この結果、営業利益は784,506千円(前連結会計年度比76.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は助成金収入の計上等により、6,049千円(前連結会計年度比104.9%増)となりました。
当連結会計年度の営業外費用は株式交付費の計上等により、13,767千円(前連結会計年度は計上なし)となりました。これらの結果、経常利益は776,788千円(前連結会計年度比73.4%増)となりました。
(特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別損失は固定資産除却損の計上により303千円(前連結会計年度比511.1%増)となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は776,485千円(前連結会計年度比62.7%増)となり、法人税等合計250,273千円(前連結会計年度比153.7%増)の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は526,211千円(前連結会計年度比39.0%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「IT技術で中小企業を強くします。」のビジョンのもとクラウド方式による独自開発のソフトウエアを提供するクラウドサービスとITエンジニアによる業務支援を主としたIT人材支援サービスを提供し事業を拡大してまいりました。
クラウドサービスの普及により大企業で使用されているようなソフトウエアを中小企業向けに提供することが可能になったことでIT技術を活用した業務の効率化は今後ますます進展するものと見込んでおり、当社グループが提供してきた直感的に操作できる使いやすいサービスの需要は拡大していくものと考えております。
拡大するクラウドサービス市場においては提供するサービスのシェアを高め、より強固なポジションを確保することが重要であると考えており、そのためにサービスの高機能化、販売力の強化及びインターネット媒体を中心とした各種メディアを通じた認知度の向上を行い事業の拡大に取り組んでまいります。
また、新たに「有価証券の取得、投資、保有および運用」を事業の目的に追加いたしました。今後はアライアンスの強化やM&Aを通じて更なる事業の拡大を目指してまいります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは「IT技術で中小企業を強くします。」を企業ビジョンとしております。
当社グループはこの企業ビジョンのもと、継続的に事業を拡大していくためには「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に、適切に対処していくことが必要であると認識しております。