構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の耐用年数の変更
当事業年度において、一部賃借オフィスの解約を決定したことに伴い、建物及び構築物(有形固定資産)等の耐用年数の見積りを変更しております。
この見積りの変更により、当事業年度の営業利益及び税引前当期純利益はそれぞれ150百万円減少しております。

2026/05/25 15:30

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度2025年2月28日	当連結会計年度2026年2月28日
使用権資産(※1)
建物及び構築物	25,238	19,720
工具、器具及び備品	290	214

(※)1.建物及び構築物、工具、器具及び備品は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれております。使用権資産の増加については、「注記10.有形固定資産」、「注記11.のれん及び無形資産」に記載しております。
2.リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の短期金融負債」及び「その他の長期金融負債」に含まれております。リース負債の満期分析については、「注記28.金融商品(4)流動性リスク管理」に記載しております。

2026/05/25 15:30

#3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(有形固定資産の耐用年数及びリース期間の変更)
当連結会計年度において、一部賃借オフィスの解約を決定したことに伴い、建物及び構築物(有形固定資産)等の耐用年数及び使用権資産(有形固定資産)のリース期間の見積りを変更しております。
この見積りの変更により、有形固定資産が1,849百万円及びその他の長期金融負債が1,872百万円それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ124百万円減少しております。

2026/05/25 15:30

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数に基づき定額法にて実施しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物 2年～41年
工具、器具及び備品 2年～20年

2026/05/25 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～18年
工具、器具及び備品 2～20年

2026/05/25 15:30