有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

27.公正価値
(1) 公正価値の見積りの前提及び方法
連結財政状態計算書に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下の通りであります。
① 現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債、短期借入金
満期又は決済までの期間が短いため、連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。
② 敷金及び保証金
償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
③ 1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース負債
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く1年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース負債は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。
④ 有価証券
以下「(4)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。
(2) 金融資産の内訳及び公正価値
金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度2019年2月28日				当連結会計年度2020年2月29日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金	3,831		3,831		4,439		4,439
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
有価証券(※)	―		―		94		94
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
有価証券(※)	1,231		1,231		1,202		1,202

(※) 純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(3) 金融負債の内訳及び公正価値
金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度2019年2月28日				当連結会計年度2020年2月29日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
1年内返済予定の長期借入金	2,936		2,936		2,936		2,936
非流動
長期借入金	63,550		63,903		57,742		57,967
長期リース負債	471		471		21,156		21,156

(4) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。
レベル1
同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格
レベル2
レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル3
観察可能でないインプット
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
資本性金融商品及び負債性金融商品
取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル3に分類しております。
償却原価で測定する金融資産及び金融負債
重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル2に分類しております。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年2月28日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
有価証券	12		―		1,219		1,231

前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
(単位:百万円)

	当連結会計年度(2020年2月29日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
有価証券	20		―		1,276		1,296

当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 自 2018年3月1日 至 2019年2月28日		当連結会計年度 自 2019年3月1日 至 2020年2月29日
期首残高		1,534		1,219
純損益		―		△6
その他の包括利益		△324		△37
利得及び損失合計		△324		△43
購入		11		100
売却		△2		―
振替		―		―
期末残高		1,219		1,276

純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)」に含めております。
② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。
なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年2月28日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		3,831		―		3,831
金融負債
借入金	―		66,839		―		66,839
長期リース負債	―		471		―		471

前連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
(単位:百万円)

	当連結会計年度(2020年2月29日)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		4,439		―		4,439
金融負債
借入金	―		60,903		―		60,903
長期リース負債	―		21,156		―		21,156

当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の振替はありません。
③ 評価技法とインプット
レベル2及びレベル3の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。
レベル3に分類された資本性金融商品の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットのうち、主なものは以下の通りであります。

評価技法		観察可能でない インプット	観察可能でないインプットの範囲(※)
			前連結会計年度 2019年2月28日	当連結会計年度 2020年2月29日
割引キャッシュ・フロー法		割引率(税引後)	7.2%	7.7%

(※)割引率が高く(低く)なると見積公正価値は減少(増加)します。