有価証券報告書-第6期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

26.金融リスク管理の目的及び方針
当社グループの資金運用については、信用リスク、市場リスク、流動性リスク等の各種リスクを十分考慮した元本の安全性確保及び資金の効率的活用を取組方針としております。また、資金調達についてはその時々の経済環境等の要因を勘案し、直接金融や間接金融等の調達手段の中から最適と考えられる調達手段を選択していくことを取組方針としております。
(1) 信用リスク
金融商品に係る信用リスクの概要
信用リスクとは、金融商品契約又は顧客契約上の相手方がその債務を履行せず、財務上の損失を被るリスクであります。当社グループは、営業活動から生じる信用リスク(主に営業債権、敷金及び保証金)と、銀行及び金融機関への預金、その他の金融商品を含む財務活動から生じる信用リスクにさらされております。
当社グループは、事業に必要な設備投資資金及び短期的な運転資金を主に自己資金と銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しており、デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
営業債権の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
金融商品に係る信用リスクの管理体制
営業債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って法務・コンプライアンス部で取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎の残高管理及び財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を行うことにより貸倒リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社グループの与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
信用リスクに対するエクスポージャー
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
当社グループでは、営業債権、敷金及び保証金等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加などを考慮の上、将来の予想信用損失を測定し、損失評価引当金として貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断に当たっては、取引先の財政状況の悪化、期日経過情報などを考慮しております。
債務者による法的整理の完了時又は債務者の支払能力等から、当社グループが金融資産の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、債権を直接償却しております。
貸倒引当金の設定対象となる金融資産の帳簿価額は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想 信用損失に等しい金額で測定されるもの	全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの			合 計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	信用減損している金融資産	営業債権
2019年2月28日現在	3,889	―	―	17,478	21,367
2020年2月29日現在	4,485	―	―	18,041	22,526

貸倒引当金の増減は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	12ヶ月の予想 信用損失に等しい金額で測定されるもの		全期間の予想信用損失に等しい金額で 測定されるもの						合 計
			信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産		信用減損 している 金融資産		営業債権
2018年3月1日現在	―		―		27		68		95
当期計上額	―		―		―		23		23
期中減少額(目的使用)	―		―		△27		△14		△41
期中減少額(戻入)	―		―		―		△1		△1
2019年2月28日現在	―		―		―		76		76
当期計上額	―		―		―		21		21
期中減少額(目的使用)	―		―		―		△13		△13
期中減少額(戻入)	―		―		―		△10		△10
2020年2月29日現在	―		―		―		74		74

前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に重要な影響を与える金融資産の総額での帳簿価額の著しい変動はありません。
連結会計年度末日において、期日は経過しているが減損はしていない営業債権の年齢分析は、以下の通りであります。期日経過した債権については滞留状況を調査し個別に回収可能性を検討しております。営業債権以外の金融資産については、期日経過した債権の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(単位:百万円)

			期日は経過しているが、減損していないもの
	合計		30日未満		30-60日		61-90日		91-120日		120日超
2019年2月28日現在	208		208		―		―		―		―
2020年2月29日現在	500		454		36		10		0		0

(2) 市場リスク
金融商品に係る市場リスクの概要
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクにさらされております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクがあります。
当社グループが行う外貨による取引は限定的であるため、為替変動リスクの影響は軽微であります。
当社グループにおいて、主要な金融負債は金融機関からの借入であり、このうち変動金利による借入は、金利変動リスクにさらされております。
当社グループが保有する金融資産のうち、市場リスクにさらされているものは、主として投資有価証券がありますが、保有する上場株式は少額なため価格変動リスクの影響は軽微であります。
金融商品に係る市場リスクの管理体制
借入金は、運転資金(主として短期)及び企業再編のための資金(長期)であります。短期借入金及び長期借入金ともに借入条件を適宜見直し、金利変動リスクの低減を図っております。
金利変動リスク
借入金のエクスポージャーは、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 2019年2月28日		当連結会計年度 2020年2月29日
変動金利	71,339		68,403

上記エクスポージャーについて指標となる金利が0.1%上昇した場合の当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下の通りであります。この分析は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入金残高に0.1%を乗じて算出しており、将来にわたる残高の増減、借換時期・金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他の全ての変数を一定として計算しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 2019年2月28日		当連結会計年度 2020年2月29日
税引前利益	△71		△68

(3) 流動性リスク
金融商品に係る流動性リスクの概要
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
金融商品に係る流動性リスクの管理
当社グループは主に借入金により資金を調達しておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。なお、流動性リスクに備えるため、当社グループは国内の大手金融機関との間でコミットメントライン契約及び当座貸越契約(いずれも短期借入枠)を締結しております。契約の詳細は、「注記15.借入金」 に記載しております。
各連結会計年度における金融負債の期日別の内訳(割引前の契約上の支払金額)は、以下の通りであります。
前連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超		合計
営業債務	5,396		―		―		―		―		―		5,396
借入金	7,866		3,345		24,200		33,221		4,009		―		72,641
未払利息	11		―		―		―		―		―		11
未払配当金	11		―		―		―		―		―		11
リース負債	215		229		136		72		39		0		691
合計	13,499		3,574		24,336		33,293		4,048		0		78,750

当連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超		合計
営業債務	6,144		―		―		―		―		―		6,144
借入金	10,805		15,218		33,248		4,046		6,012		―		69,329
未払利息	7		―		―		―		―		―		7
未払配当金	6		―		―		―		―		―		6
リース負債	5,116		3,763		3,005		2,544		2,323		10,047		26,798
合計	22,078		18,981		36,253		6,590		8,335		10,047		102,284

担保
リースにより保有する資産に対する担保については、「注記7.1 有形固定資産に含まれるリース」及び「注記9.1 無形資産に含まれるリース」に記載しております。その他で担保に供している資産はありません。