有価証券報告書-第2期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つと認識しており、剰余金の配当を安定かつ継続的に実施し、業績の進捗状況に応じて配当性向及び必要な内部留保の充実等を総合的に勘案した上で、中長期的には調整後当期利益ベースでの連結配当性向50%を目標として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
なお、内部留保資金については、財務体質の強化を図るとともに、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上に努める考えであります。
また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当社の剰余金の配当等の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2016年5月30日 定時株主総会決議	1,316	18.00