四半期報告書-第10期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
11.企業結合
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの株式取得)
当社グループは、ベトナムにおけるCRM事業の拡大を目的に、2023年3月30日付でBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの発行済株式31.0%を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称等(2023年2月28日現在)
② 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
③ 株式譲渡契約の相手先
Pham My Linh氏及び個人株主2名
④ 株式譲渡契約締結日
2022年12月21日
⑤ 企業結合後の名称
BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.
⑥ 企業結合日
2023年3月30日
⑦ 議決権比率
(2) 取得関連費用
取得関連費用として40百万円を、要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の持分を取得日における公正価値で再測定した結果、838百万円の段階取得に係る差益を認識しております。段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上の「その他の収益」に計上しております。
(4) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
(※1)2023年5月31日現在において、取得日における識別可能な資産及び負債の特定および取得日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産及び引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合には、取得日から1年間は修正することがあります。
(※2)識別可能な顧客関連資産983百万円が含まれております。
(※3)非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
(※4)のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は519百万円であります。契約上の未収金額は519百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:百万円)
(※)取得対価の一部は、2023年2月28日に終了した前連結会計年度において、株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しております。
(7) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの株式取得)
当社グループは、ベトナムにおけるCRM事業の拡大を目的に、2023年3月30日付でBellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Companyの発行済株式31.0%を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称等(2023年2月28日現在)
| 商号 | Bellsystem24-Hoa Sao Joint Stock Company |
| 所在地 | ベトナム ハノイ市 |
| 代表者の役職・氏名 | 会長 Pham My Linh |
| 主な事業内容 | CRM事業 |
| 資本金 | 10,000百万VND |
② 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
③ 株式譲渡契約の相手先
Pham My Linh氏及び個人株主2名
④ 株式譲渡契約締結日
2022年12月21日
⑤ 企業結合後の名称
BELLSYSTEM24 VIETNAM Inc.
⑥ 企業結合日
2023年3月30日
⑦ 議決権比率
| 企業結合前の議決権比率 | 49.0% |
| 追加取得した議決権比率 | 31.0% |
| 企業結合後の議決権比率 | 80.0% |
(2) 取得関連費用
取得関連費用として40百万円を、要約四半期連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(3) 段階取得に係る差益
取得日直前に保有していた被取得企業の持分を取得日における公正価値で再測定した結果、838百万円の段階取得に係る差益を認識しております。段階取得に係る差益は、要約四半期連結損益計算書上の「その他の収益」に計上しております。
(4) 取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 876 |
| 取得日直前に保有していた持分の公正価値 | 1,384 |
| 合計 | 2,260 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 64 |
| 営業債権 | 519 |
| その他(流動資産) | 14 |
| 有形固定資産 | 202 |
| 無形資産(※2) | 996 |
| その他(非流動資産) | 62 |
| 営業債務 | △239 |
| 未払従業員給付 | △209 |
| その他(流動負債) | △119 |
| 繰延税金負債 | △197 |
| その他(非流動負債) | △105 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 988 |
| 非支配持分(※3) | △198 |
| のれん(※4) | 1,470 |
| 合計 | 2,260 |
(※1)2023年5月31日現在において、取得日における識別可能な資産及び負債の特定および取得日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値評価が完了しておらず、現時点での最善の見積りによる暫定的な金額です。そのため、取得した資産及び引き受けた負債の金額および発生したのれんに対する取得対価の配分について、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られた場合には、取得日から1年間は修正することがあります。
(※2)識別可能な顧客関連資産983百万円が含まれております。
(※3)非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分割合で測定しております。
(※4)のれんは、主に、期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。当該のれんについて税務上、損金算入を見込んでいる金額はありません。
(5) 取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は519百万円であります。契約上の未収金額は519百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(6) 企業結合によるキャッシュ・フローへの影響
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 現金による取得対価(※) | 876 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △64 |
| 子会社株式の取得による支出 | 812 |
(※)取得対価の一部は、2023年2月28日に終了した前連結会計年度において、株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しております。
(7) 業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、要約四半期連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。