3.セグメント資産の調整額321,092千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、のれん、繰延税金資産、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額690,606千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。2016/05/30 16:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動翻訳機開発におけるホストコンピュータ及びコンピュータ端末機であります。

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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、平成28年6月に本社を移転することを決定いたしました。このため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ1,272千円減少しております。

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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
当連結会計年度において、平成28年6月に本社を移転することを決定いたしました。このため、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ4,748千円減少しております。

2016/05/30 16:14

#6 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	16,171千円	17,123千円
固定資産-繰延税金資産	445千円	1,252千円
固定負債-繰延税金負債	148千円	101千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ436,371千円(46.9%)増加して1,366,473千円となりました。これは主に、現金及び預金が402,820千円、受取手形及び売掛金が19,020千円増加、たな卸資産が3,486千円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ17,032千円(5.3%)減少して306,654千円となりました。有形固定資産は12,398千円増加して43,504千円となりました。これは主に、MT事業のサーバ等設備の投資によるものです。また、不動産の売却により投資不動産が49,317千円減少、投資有価証券が26,987千円増加により、投資その他の資産は24,496千円減少して45,962千円となりました。
(負債)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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