- 6182
- 2026/09/01
- 時価
- 56億円
- PER 予
- 35.25倍
- 2016年以降
- 赤字-485.56倍
(2016-2026年) - PBR
- 2.86倍
- 2016年以降
- 2.04-37.56倍
(2016-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 8.12%
- ROA 予
- 3.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年2月28日
- 7億1435万
- 2019年2月28日 +77.46%
- 12億6768万
個別
- 2018年2月28日
- 12億3815万
- 2019年2月28日 +47.04%
- 18億2058万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント資産の調整額468,314千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。2021/11/30 16:22
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額468,314千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、のれん、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。2021/11/30 16:22 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2021/11/30 16:22
(1) 有形固定資産 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/11/30 16:22
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
※2021/11/30 16:22前連結会計年度
(2018年2月28日)当連結会計年度
(2019年2月28日)機械装置及び運搬具 -千円 786千円 計 - 786 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2021/11/30 16:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 流動資産-繰延税金資産 16,273千円 16,858千円 固定資産-繰延税金資産 1,820千円 7,707千円
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2021/11/30 16:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 流動資産-繰延税金資産 26,214千円 34,247千円 固定資産-繰延税金資産 6,214千円 27,541千円 流動負債-繰延税金負債 △94千円 -千円
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/11/30 16:22
投資活動による資金の支出は694,217千円となりました。これは主に、資金の減少要因として無形固定資産の取得による支出額571,423千円、有形固定資産の取得による支出額164,223千円、貸付による支出額1,300千円、などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2021/11/30 16:22
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めておりました「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「ソフトウエア仮勘定」は、97,956千円であります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/11/30 16:22
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社において翻訳物の仕掛品に関しては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく 簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2021/11/30 16:22
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産