訂正有価証券報告書-第15期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	3,905千円		9,891千円
賞与引当金	8,379		9,331
繰越欠損金	53,551		21,003
減損損失	379,888		376,934
ソフトウエア	-		6,952
その他	13,455		59,608
繰延税金資産小計	459,178		483,722
評価性引当額	△426,844		△421,933
繰延税金資産合計	32,334		61,788
繰延税金資産の純額	32,334		61,788

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	26,214千円		34,247千円
固定資産-繰延税金資産	6,214千円		27,541千円
流動負債-繰延税金負債	△94千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.9%
(調整)
評価性引当額の増減			△8.2
住民税均等割			0.6
税額控除			△5.3
親会社との税率差異			5.1
のれん償却額			6.6
その他			△3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.6