有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	11,428千円		16,832千円
賞与引当金	21,773		19,602
投資有価証券評価損	-		105,800
減価償却超過額	133,183		289,568
固定資産減損損失	15,156		89,225
関係会社株式評価損	-		49,927
貸倒引当金	5,487		63,269
繰越欠損金(注)2	9,583		67,141
その他	64,748		32,375
繰延税金資産小計	261,362		733,742
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△9,583		△67,141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△86,135		△285,426
繰延税金資産合計	165,643		381,173
繰延税金資産の純額	165,643		381,173

(注)1.評価性引当金が256,849千円増加しております。この現象の主な内容は、提出会社において「投資有価証券評価損」に関する評価性引当金が105,800千円、「貸倒引当金」に関する評価性引当金が57,781千円及び「関係会社株式評価損」に関する評価性引当金が49,927千円それぞれ増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	9,583	9,583
評価性引当金	-	-	-	-	-	△9,583	△9,583
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	67,141	67,141
評価性引当金	-	-	-	-	-	△67,141	△67,141
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました、「繰延税金資産」の「ソフトウエア」は、表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「減価償却超過額」として表示しております。また、前連結会計年度において一括して表示しておりました、「繰延税金資産」の「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当連結会計年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」と「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」とに区分して表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「繰延税金資産」の「ソフトウエア」133,183千円は「減価償却超過額」133,183千円として、「繰延税金資産」の「評価性引当額」△95,719千円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△9,583千円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△86,135千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。