有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,594千円		3,905千円
賞与引当金	5,148		8,379
繰越欠損金	37,211		53,551
その他	4,564		13,455
繰延税金資産小計	51,519		459,178
評価性引当額	△8,378		△426,844
繰延税金資産合計	43,140		32,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	43,140		32,334

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	42,092千円		26,214千円
固定資産-繰延税金資産	1,047千円		6,214千円
流動負債-繰延税金負債	-		△94千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
評価性引当額の増減	△1.2
住民税均等割	0.6
税額控除	△2.6
親会社との税率差異	2.0
税務上の繰越欠損金の使用	△12.2
その他	6.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5