(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	19,365千円		2,521千円
賞与引当金	18,646		17,494
投資有価証券評価損	161,520		92,246
その他有価証券評価差額金	-		642
減価償却超過額	245,145		166,645
固定資産減損損失	1,496		19,154
関係会社株式評価損	49,927		62,471
貸倒引当金	13,891		12,595
繰越欠損金(注)	224,484		403,420
その他	10,124		10,324
繰延税金資産小計	744,603		787,517
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△224,484		△375,881
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△239,948		△198,073
繰延税金資産合計	280,170		213,562
繰延税金負債
未収還付事業税等	611		2,610
その他有価証券評価差額金	331		-
繰延税金負債合計	942		2,610
繰延税金資産の純額	279,227		210,951

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	-	224,484	224,484
評価性引当額	-	-	-	-	-	△224,484	△224,484
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金※	-	-	-	-	1,963	401,456	403,420
評価性引当額	-	-	-	-	△1,963	△373,917	△375,881
繰延税金資産	-	-	-	-	-	27,538	27,538

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
投資有価証券評価損に伴う評価性引当額の増減	△2.0
メタバース事業地方税部分に伴う評価性引当額の増減	4.2
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.連結決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。