繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,476,398千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

2022/05/27 15:01

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額1,830,216千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、余資運用資金(現金及び預金)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。2022/05/27 15:01

#3 会計方針に関する事項（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/27 15:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	16,986千円		3,257千円
繰延税金資産合計	135,391		112,613
繰延税金資産の純額	135,391		112,613

(注)評価性引当金が427,197千円増加しております。この現象の主な内容は、提出会社において「子会社株式評価損」に関する評価性引当金が142,731千円、「子会社株式(企業結合)」に関する評価性引当金が104,210千円及び「投資有価証券評価損」に関する評価性引当金が155,728千円それぞれ増加したことに伴うものであります。

2022/05/27 15:01

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	11,428千円		16,832千円
繰延税金資産合計	165,643		381,173
繰延税金資産の純額	165,643		381,173

(注)1.評価性引当金が256,849千円増加しております。この現象の主な内容は、提出会社において「投資有価証券評価損」に関する評価性引当金が105,800千円、「貸倒引当金」に関する評価性引当金が57,781千円及び「関係会社株式評価損」に関する評価性引当金が49,927千円それぞれ増加したことに伴うものであります。

2022/05/27 15:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/05/27 15:01