3.セグメント資産の調整額1,063,007千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。
4.その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額11,879千円は親会社の資産に係る減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,889千円は、親会社の資産に係る増加額であります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額386,795千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは、親会社に係る資産及び繰延税金資産等であります。
4.その他の項目の調整額のうち、減価償却費の調整額11,889千円は親会社の資産に係る減価償却費であり、減損損失の調整額△4,152千円は、未実現損益の調整額であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306千円は、親会社の資産に係る増加額であります。2023/05/29 15:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
工具、器具及び備品	8,696千円	5,880千円
計	8,696	5,880

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/29 15:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
貸倒引当金	3,507	3,507
固定資産	4,364	3,495
関係会社債権貸倒引当金	166,379	261,872

(注)評価性引当額が196,503千円増加しております。この現象の主な内容は、提出会社において「関係会社債権貸倒引当金」に関する評価性引当額が95,493千円及び「投資有価証券評価損」に関する評価性引当額が71,578千円それぞれ増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
減価償却超過額	289,568	296,963
固定資産減損損失	89,225	25,114
関係会社株式評価損	49,927	49,927

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ24,582千円増加して2,973,276千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が173,829千円減少、現金及び預金が126,835千円増加、貸倒引当金が43,137千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ711,894千円減少して1,247,433千円となりました。これは、有形固定資産が90,804千円減少、無形固定資産が322,270千円減少、投資その他の資産が298,820千円減少したことによるものであります。
(負債)

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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