	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
減価償却費	271,165	11,889
賞与引当金繰入額	△4,815	△606
貸倒引当金繰入額	15	-

2023/05/29 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	554,823	855,232	543,367	866,689
賞与引当金	9,308	34,908	36,409	7,807
課徴金引当金	283,090	-	283,090	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,257千円	2,731千円
繰越欠損金	-	5,840

(注)評価性引当額が196,503千円増加しております。この現象の主な内容は、提出会社において「関係会社債権貸倒引当金」に関する評価性引当額が95,493千円及び「投資有価証券評価損」に関する評価性引当額が71,578千円それぞれ増加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
未払事業税	16,832千円	17,029千円
賞与引当金	19,602	18,506
投資有価証券評価損	105,800	177,379

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2023/05/29 15:00