有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に(重要な会計上の見積り)を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より、区分掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「たな卸資産」は金額的重要性が乏しく、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた327,038千円、「たな卸資産」に表示していた8,005千円は、「立替金」231,272千円、「関係会社短期貸付金」15,000千円、「その他」88,771千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期借入金」300,000千円は、「短期借入金」100,000千円、「関係会社短期借入金」200,000千円として組み替えています。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当事業年度より「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた0千円は、「固定資産除売却損」0千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「子会社株式評価損」は、当事業年度より、新たに子会社以外の関係会社に関わる評価損が生じているため、当事業年度より「関係会社株式評価損」に科目名を変更しております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に(重要な会計上の見積り)を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社短期貸付金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より、区分掲記しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「たな卸資産」は金額的重要性が乏しく、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた327,038千円、「たな卸資産」に表示していた8,005千円は、「立替金」231,272千円、「関係会社短期貸付金」15,000千円、「その他」88,771千円として組み替えております。
前事業年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めておりました「関係会社短期借入金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「短期借入金」300,000千円は、「短期借入金」100,000千円、「関係会社短期借入金」200,000千円として組み替えています。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、固定資産の除売却に関連して発生した費用として合算表示することが適切であると判断し、当事業年度より「固定資産除売却損」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた0千円は、「固定資産除売却損」0千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「子会社株式評価損」は、当事業年度より、新たに子会社以外の関係会社に関わる評価損が生じているため、当事業年度より「関係会社株式評価損」に科目名を変更しております。