有価証券報告書-第19期(2022/03/01-2023/02/28)

(表示方法の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書)
当社は2021年9月1日付で持株会社体制へと移行しております。
これに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高として表示しておりましたが、当事業年度より、売上高、営業収益とし、営業収益においては、子会社からの経営指導料、関係会社受取配当金を独立掲記しております。
また、売上高、営業収益の表示科目の検討にあわせて、費用の管理方法及び表示方法についても検討した結果、ホールディングスカンパニー親会社としての当社の主たる事業の費用について、売上原価と販売費及び一般管理費の区分を行う必要性が低下したことなどから、当事業年度より損益計算書の表示を営業費用へ一本化しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書に計上していた「売上高」1,671,349千円は、「売上高」1,443,732千円及び「営業収益」の「経営指導料」227,616千円として組み替えております。
また、前事業年度の損益計算書に計上していた「売上原価」444,520千円、「販売費及び一般管理費」971,178千円は、「営業費用」1,415,699千円として組み替えております。
なお、(損益計算書関係)注記の「関係会社との取引高」もあわせて同様の組替えを行っております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「社債発行費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,563千円は、「社債発行費」2,863千円、「その他」700千円として組み替えております。