(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当連結会計年度において、株式会社STUDIO55の株式の55.0%を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
STUDIO55 Myanmar Limited
STUDIO55 Vietnam Limited
蘇州宏樹視覚芸術有限公司
STUDIO55 Bolivia Limited
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 1社
主要な会社等の名称 VoicePing株式会社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社STUDIO55の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
当社及び連結子会社において翻訳物の仕掛品及び商品に関しては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、製品に関しては総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、定期建物賃貸借契約による建物については、耐用年数を定期借家権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 3年～22年 工具、器具及び備品 3年～15年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な期間に基づく定額法により償却を行っております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
イ 機械翻訳
機械翻訳については、主にAIによる文書・音声翻訳のサービス提供を行っております。
当該サービス提供については、顧客との契約に基づき、契約期間にわたって日常的又は反復的にサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務が履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、契約に定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
なお、機械翻訳利用に伴い、より高度なセキュリティ環境の整備・設定や個別企業カスタマイズ機械翻訳の開発・提供といった受託開発サービスも存在いたします。同サービスについては、開発完了までの期間がごく短い取引については一時点の収益として提供し、一定期間を超過するサービスについてはサービス提供完了までの一定期間にわたって収益を認識しております。
ロ 人間翻訳
人間翻訳については、主に従来型の人間による翻訳・通訳・語学教育などの業務受託サービス提供を行っております。
翻訳サービスについては、翻訳物を納品する履行義務を有しているため、翻訳物の顧客への納品により、履行義務が充足されることから、納品時点で収益を認識しております。
通訳サービスについて、会議等での通訳を実施する履行義務を有しているため、当該サービスの提供完了時点で履行義務が充足されることから、提供完了時点で収益を認識しております。
語学教育サービスについて、顧客との契約期間にわたり、契約に基づいた条件にて、語学研修を提供する履行義務を有しているため、研修が開催される都度、履行義務が充足されることから、研修実施時に収益を認識しております。
ハ 受託開発
受託開発については、機械翻訳も含めた生成AIに関連する個別カスタマイズ・開発納品を行っております。個別の契約毎に、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する事業年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
ロ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。