有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度の我が国経済は、政府の経済政策や金融政策の効果、雇用環境の改善により、穏やかな景気回復基調で推移いたしました。一方で、新興国の景気減速、英国のEU離脱問題、米国の新政権による政策運営等、海外経済の不確実性等から、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
賃貸住宅市場におきましては、平成28年度の新設住宅着工戸数が前年度比5.8%の増加となる中、貸家着工件数(貸家・アパート・賃貸マンション)は、11.4%の増加となりました。(国土交通省:建築着工統計調査報告 平成28年度計)
家賃債務保証業界におきましては、1世帯当たり人員の減少や婚姻率の低下に伴う世帯数の増加により、家賃債務保証事業のターゲット層は増加しておりますが、一方で家賃債務保証業界全体の健全性、業務の適正性の確保、賃借人の保護といった観点から登録制度の制定に向けた動きも顕在化してきました。
以上のような事業環境の中、当社は「ライフあんしんプラス」、「あんしんプラス」といった既存商品の拡販に加え、株式会社アプラスとの業務提携による「アプラスあんしんレントギャランティ」、イオンカードの家賃決済と当社の家賃保証を組み合わせたサービス「イオンカードde家賃」、また、「学生向け保証商品」や「トランクルームを対象とした商品」などを新たな商品ラインナップに加え、多様化するニーズに応えながら、営業活動に積極的に取り組むとともに、営業及び管理体制の充実・強化を図るため積極的な採用活動を実施いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、営業収益2,323,660千円(前期比6.9%増)、営業利益264,279千円(前期比0.1%減)、経常利益326,386千円(前期比1.4%増)、税引前当期純利益326,386千円(前期比1.4%増)、当期純利益216,686千円(前期比3.3%減)となりました。
当社の事業セグメントは、家賃債務の保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は、750,424千円と前年同期と比べ389,741千円(34.2%)の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は242,448千円(前事業年度は78,414千円の収入)であります。この主な要因は税引前当期純利益326,386千円、求償債権の増加249,784千円、収納代行立替金の増加215,616千円、営業未収入金の増加37,301千円、法人税等の支払額151,927千円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は150,624千円(前事業年度は10,271千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出11,298千円、無形固定資産の取得による支出137,729千円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は3,331千円(前事業年度は188,319千円の収入)となりました。主な増加要因は、ストック・オプションの行使による収入33,087千円、配当金の支払額による支出29,406千円等であります。