有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月19日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めております。
当社の役員報酬は継続的な企業価値の向上及び企業競争力を強化するため、優秀な人材の確保を可能とする水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、株主総会で決議された会社法第361条に定める確定報酬額の範囲内で、取締役会の決議に基づき、会社の業績、職務執行の成果・実績といった貢献に応じて評価を行い、報酬ランク表に基づき決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された会社法第361条に定める確定報酬額の範囲内で、監査等委員の協議をもって各監査等委員が受ける報酬を決定しております。
当社の役員報酬については、株主総会の決議で、取締役(監査等委員を除く)の年間報酬総額の上限を2億円、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を3千万円としております(株主総会決議日:2015年6月18日)。当該株主総会終結時の取締役(監査等委員である取締役を除く)の員数は5名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。
定款では、取締役の員数は10名以内(本有価証券報告書提出日現在は8名)、うち監査等委員である取締役の員数は5名以内(本有価証券報告書提出日現在は3名)と規定しております。
当社の各取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬については、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である雨坂 甲氏がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当部門の成果の評価を踏まえた基本報酬の額としております。この権限を委任した理由は、各取締役の担当部門の成果を把握し、その成果を反映した評価を実施するにあたり適任と判断したことによります。
取締役会は、その権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、二次評価者として人事委員会を設置しております。上記の委任を受けた代表取締役社長は、人事委員会との協議にて報酬の具体的な内容を決定し、決定された報酬の額は監査等委員会で確認しております。監査等委員である取締役の報酬額については、株主総会決議による監査等委員である取締役の報酬限度額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、人事委員会や監査等委員会の答申や意見収集の結果を尊重しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員の報酬等
第22期における当社の取締役(監査等委員を除く)及び取締役(監査等委員)に対する役員報酬等は以下のとおりであります。
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員 の員数(人)
		固定報酬	業績連動 報酬	非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	51,788	51,788	―	―	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	9,752	9,752	―	―	1
社外役員	9,113	9,113	―	―	2

(注) 事業年度末の人員数は、取締役4名、取締役(監査等委員)3名であります。
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。