有価証券報告書-第26期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向にあり、個人消費も底堅さを増してきました。しかしながら、海外では米国の経済政策や新興国・資源国経済の動向が国際市場に及ぼす影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
花き業界においては、東京都中央卸売市場の市場統計情報によると、平成28年11月から平成29年10月までの、らん鉢取扱金額は3,797百万円(前年同期比2.9%減)、数量では831千鉢(前年同期比1.0%減)と、いずれも前年同期比減少傾向で推移しております。
このような事業環境の中、フラワービジネス支援事業は、ウェディングの婚礼組数が伸び悩み、婚礼用生花の受注の減少があったものの、主力である法人贈答用胡蝶蘭の新規顧客開拓及び既存顧客への深耕営業により、売上は順調に伸ばすことが出来ました。ナーセリー支援事業では、生産指導の継続した取り組みにより、各提携農園で生産される胡蝶蘭の品質が向上いたしました。フューネラル事業は、葬儀の小型化により、売上に影響を受けました。
また、これまで一般的に胡蝶蘭が全国の生産農家から出荷され、エンドユーザーまでお届けするまでの間、和紙で包んであるのが主流でした。しかしながら、一本一本を和紙で包む作業は、生産農家でも手間がかかる上、万が一流通の中で花に問題が発生しても分かり難く、更にはエンドユーザーが和紙を外す際にも時間と手間がかかり、花びらを傷めてしまう可能性も高いものでしたが、それを解決した胡蝶蘭用のオリジナル包装資材「スルリ」を平成28年8月に開発し、当事業年度より販売を開始いたしました。
さらに、公益財団法人日本財団の新しい就労支援「はたらくNIPPON!計画」の趣旨に沿って、NPO法人AlonAlonが推進するフラワープロジェクトへの支援として、胡蝶蘭の栽培を主な事業とした就労継続支援B型事業所に対し、胡蝶蘭苗の安定供給と栽培指導、さらに出荷・配送・販売まで一貫したサービスを万全の体制で協力・サポートに取り組みました。当社はこのようなCSRを目的とした協働プロジェクトに対し、社会貢献ビジネスを推進される企業様を支援するとともに、当社の企業理念の実現に向けて継続的に取り組んでおります。
この結果、当事業年度における売上高は1,734,627千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は62,580千円(同12.0%増)、経常利益は60,295千円(同17.5%増)、当期純利益は40,356千円(同5.9%増)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業について記
載しております。
(フラワービジネス支援事業)
フラワービジネス支援事業につきましては、メディアの取材にも多数応じることで情報発信も増え、異業種参入支援業務における新規顧客開拓の強化及び既存取引先へのオリジナルのフラワーギフトカタログ作製の提案を行い、販売強化に注力いたしました。また、平成29年1月に横浜営業所を開設したことで、これまで以上にお客様の利便性向上と対応の迅速化を図り、更なるサービスの拡充等に取り組みました。
一方ブライダルは婚礼組数が伸び悩み、婚礼用生花の売上は前期比減収となりました。
以上の結果、フラワービジネス支援事業の売上高は1,212,710千円(前年同期比9.2%増)となりました。
(ナーセリー支援事業)
ナーセリー支援事業につきましては、国内提携農園3社の品質向上のため、各提携農園の生産指導と経営支援の強化に注力いたしました。また、国内提携農園で生産された製品の品質が向上したことにより、自社製品として活用する量も増加したことから、市場からのセリ入荷量を抑制することが出来、結果として市場への出荷量は減少いたしました
以上の結果、ナーセリー支援事業の売上高は386,284千円(前年同期比13.7%減)となりました。
(フューネラル事業)
フューネラル事業につきましては、葬儀に関する潜在的な需要は、人口動態からみても増加するものと推計されております。しかしながら、葬儀業界の環境としましても、葬儀件数は増加する一方、葬儀の小型化等により葬儀単価が減少しており、当社においても単価の下落傾向が続いております。
以上の結果、フューネラル事業の売上高は135,632千円(前年同期比13.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の残高は、前事業年度末に比べ134,827千円増加し、357,236千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは59,097千円の収入(前期は45,393千円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加額が6,606千円、法人税等の支払額が10,816千円となったものの、税引前当期純利益が62,648千円、賞与引当金の増加額3,119千円、未払金の増加額が4,894千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは7,747千円の支出(前期5,002千円の収入)となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入が99,143千円となったものの、定期預金の預入による支出が104,671千円、敷金及び保証金の差入による支出が2,300千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは83,478千円の収入(前期は119,953千円の収入)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が104,313千円となったものの、長期借入れによる収入が90,000千円、社債の発行による収入が97,740千円となったことによるものであります。