有価証券報告書-第30期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

当社は、内部留保の充実を重視し、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開に備えてまいりました。そのため、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけております。
今後は、必要な内部留保を確保しつつ、業績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当政策を目指すことを基本方針として配当を実施していきたいと考えております。
当社は期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。第30期事業年度の配当につきましては、無配とさせて頂きました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年4月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第5項に定める中間配当金を行うことができる旨を定款に定めております。
また、株主の皆様の日頃のご支援を感謝するとともに、より多くの株主様に当社株式を中長期にわたり継続して保有をしていただくことを主な目的として、毎年10月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株(1単元)以上保有の株主様を対象に、株主優待制度を導入しております。