有価証券報告書-第28期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として株式を保有しています。
取得にあたっては、稟議・申請基準表に従い、取得価額によって取締役会決議又は代表取締役決裁を受けております。保有株式については、取締役管理部長が、株式の保有合理性が継続しているかを定期的に検証することとしており、保有合理性が著しく低下したと判断される株式については適宜、稟議・申請基準表に従い、金額によって取締役会への上程又は代表取締役への稟議の起案を行うこととしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が60銘柄
以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。
2.特定株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、記載しておりません。保有の合理性につ
いては、特定投資株式について、取引関係の維持強化及び資本コスト等を踏まえた投資採算の両面
から検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に保有している株式を純投資目的である投資株式として区分し、主に取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
なお、現在当社では純投資目的の投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式については、持続的な成長と企業価値向上のため、取引先との中長期的な取引関係の継続・強化の観点から、政策保有株式として株式を保有しています。
取得にあたっては、稟議・申請基準表に従い、取得価額によって取締役会決議又は代表取締役決裁を受けております。保有株式については、取締役管理部長が、株式の保有合理性が継続しているかを定期的に検証することとしており、保有合理性が著しく低下したと判断される株式については適宜、稟議・申請基準表に従い、金額によって取締役会への上程又は代表取締役への稟議の起案を行うこととしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 5 | 5,091 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 237 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注2) | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 500 | 500 | 取引関係の強化のため | 無 |
| 237 | 297 |
(注)1.貸借対照表計上金額が資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式の保有銘柄数が60銘柄
以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。
2.特定株式における定量的な保有効果の記載は困難であり、記載しておりません。保有の合理性につ
いては、特定投資株式について、取引関係の維持強化及び資本コスト等を踏まえた投資採算の両面
から検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。