有価証券報告書-第32期(2022/11/01-2023/10/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、流動性及び安全性を重視し、短期的な預金等を中心としており、資金調達については、主に金融機関からの借入によっております。また、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客である取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、社内規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、債権保証サービスを利用するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を通じて、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクについては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であります。リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。当社グループでは、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用していないため、借入金のうち変動金利によるものは金利変動リスクに晒されております。当該リスクについては、管理本部が支払金利の変動をモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
資金調達に係る流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)について、当社グループでは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰り状況を把握して管理するとともに、取引銀行と当座貸越契約を締結するなどして、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年10月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券	3,742	3,742	-
破産更生債権等	613
貸倒引当金(※1)	△613
差引	-	-	-
資産計	3,742	3,742	-
長期借入金(※2)	557,162	556,807	△354
リース債務(※3)	2,825	2,914	88
負債計	559,987	559,721	△266

(※1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
当連結会計年度における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年10月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
投資有価証券	4,046	4,046	-
破産更生債権等	3,647
貸倒引当金(※1)	△3,647
差引	-	-	-
資産計	4,046	4,046	-
長期借入金(※2)	502,324	503,349	1,025
リース債務(※3)	1,813	1,928	114
負債計	504,137	505,277	1,140

(※1) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	670,506	-	-	-
受取手形及び売掛金	276,539	-	-	-
合計	947,046	-	-	-

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	610,305	-	-	-
受取手形及び売掛金	317,413	-	-	-
合計	927,718	-	-	-

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注2) 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	189,833	173,211	63,366	37,128	28,434	65,190
リース債務	1,012	1,045	768	-	-	-
合計	190,845	174,256	64,134	37,128	28,434	65,190

当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
長期借入金	189,332	146,698	57,934	38,430	29,820	40,110
リース債務	1,045	768	-	-	-	-
合計	190,377	147,466	57,934	38,430	29,820	40,110

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)

	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	279	-	-	279
投資信託	-	3,462	-	3,462
合計	279	3,462	-	3,742

当連結会計年度(2023年10月31日)

	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	401	-	-	401
投資信託	-	3,644	-	3,644
合計	401	3,644	-	4,046

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)

	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
破産更生債権等	-	-	-	-
資産計	-	-	-	-
長期借入金	-	556,807	-	556,807
リース債務	-	2,914	-	2,914
負債計	-	559,721	-	559,721

当連結会計年度(2023年10月31日)

	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
破産更生債権等	-	-	-	-
資産計	-	-	-	-
長期借入金	-	503,349	-	503,349
リース債務	-	1,928	-	1,928
負債計	-	505,277	-	505,277

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格により評価しており、レベル2の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているため、貸借対照表計上額から当該貸倒引当金を控除した金額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。