有価証券報告書-第32期(2022/11/01-2023/10/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.権利行使期間の終了に伴い、2023年10月27日付で権利未行使残数が失効いたしました。
2.権利行使期間の終了に伴い、2023年10月30日付で権利未行使残数が失効いたしました。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)2015年8月28日付で普通株式1株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 該当なし
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 57,415千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | - | - |
| 株式の種類別のストック・オプション の数(注)1、2 | 普通株式 -株 | 普通株式 -株 |
| 付与日 | 2013年10月31日 | 2014年11月1日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。 | 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員ならびに従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、新株予約権者が外部支援者である場合にはこの限りではありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年10月28日から2023年10月27日まで(注)1 | 2016年11月2日から2023年10月30日まで(注)2 |
(注)1.権利行使期間の終了に伴い、2023年10月27日付で権利未行使残数が失効いたしました。
2.権利行使期間の終了に伴い、2023年10月30日付で権利未行使残数が失効いたしました。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 42,000 | 1,200 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 34,000 | 800 |
| 失効 | 8,000 | 400 |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 148 | 252 |
| 行使時平均株価(円) | 1,800 | 1,781 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)2015年8月28日付で普通株式1株を400株に株式分割しており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度付与されたストックオプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 該当なし
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 57,415千円